権利無視！！

申請抑制の扶養照会はやめよ

生活保護の人権侵害告発集会

　生活困窮時の最後のセーフティーネットの生活保護ですが、申請をためらわせる扶養照会などの人権侵害が全国で見られます。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は、このような人権侵害をなくすため、各地の実態を訴える集会を開きました。（永久俊満）

地域での運動が大事

　人権侵害告発集会には、６０人の会場参加とオンラインで参加した全国２７か所、合わせて１００人以上が参加しました。
　開会あいさつで丸山秀子副会長は、「国会で､『扶養照会は義務ではない』との答弁を引き出したのは、各地での奮闘があったからだと思います。しかし、全国各地で扶養照会が行われていたり、さまざまな人権侵害が起こっています。地域でどのような闘いを組んでいくのかが大事になります。この集会を力に各地で生活保護闘争を進めていけるように頑張っていきたいと思うので、奮闘をお願いします」と話しました。

各地の実態を報告

　初めに、３月２９日に札幌地裁で不当判決が出されたいのちのとりで裁判（生活保護基準引き下げ違憲訴訟）の報告を北海道の新・人間裁判原告団長の後藤昭治さんが行い、最後に「悲痛な生活実態が裁判官に伝わらなかったが、これで終わりではなく闘い続ける覚悟で頑張っていく」と話しました。
　続いて、全生連の西野武事務局長が、全生連の取り組み、全国の扶養照会の実態を報告しました。
　各地の取り組みでは、愛知県の南区生活と健康を守る会（生健会）の会員でもあるフリーライターの白井康彦さんから、基準引き下げの根拠である物価下落の偽装について、水戸生健会の中庭次男さんから水戸市の扶養照会の実態、奈良県生活と健康を守る会連合会の飯尾大彦さんから厳しい就労・転居指導などの実態報告がありました。
　当事者からの発言では、茨城・北海道・埼玉・千葉・大阪の当事者などから、実際に受けたひどい扶養照会の実態が語られました。
　集会には、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員ら議員３人をはじめ、議員秘書、記者も参加しました。

味方つくり闘い制す

　閉会のあいさつを行った吉田松雄会長代行は「この集会は、歴史的な集会だと思います。扶養照会をなくす運動を大きく広げていく全生連での最初の集会だからです。そして、闘いを進めていく上で、世論と味方をつくることが大事です。最大の味方は会員と読者です。そしてわれわれのネットワークである生活と健康を守る会です。これをどれだけ大きくしていくかが闘いを制するものだと思います。力を合わせて、要求を実現する、政治を変えるために頑張りましょう」とまとめ、閉会しました。

集会参加者の感想

　会場の参加者からは、「生活保護の扶養照会が申請者に対するネックになっている。実態を聞いて扶養照会が何のために行われているのかは明かだと思う」「扶養照会をやめるように要望書を出し、議員団などと懇談も行いたい」「報告を聞き、国会で答弁していることが実態と違うと改めて感じている」「扶養照会をやめるよう要請書を出しているがやめるとの回答はなかった。大臣の発言に従わない自治体行政はあってはならない、運動を強めたい」「実態報告は、各地の取り扱いの問題を明らかにしてくれた。茨城の扶養調査員制度には驚いた」などの感想が出されました。

(2021年4月11日号「守る新聞」)