今こそ５％へ引き下げを

消費税導入から３２年　「なくす会」など宣伝行動

東京豊島

　消費税導入から３２年となった４月１日、消費税の引き下げを求める宣伝行動が全国各地で行われました。東京・豊島区巣鴨駅前では、豊島区生活と健康を守る会の会員も多く参加する消費税をなくす全国の会が演説、ビラ配り、署名活動、シール投票などで積極的な街頭宣伝を行いました。（齊藤　豊）

　駅頭に生える桜の木から花びらが舞い散る中、消費税をなくす全国の会、同東京の会、豊島区生活と健康を守る会、豊島民主商工会（民商）などの会員らは、消費税率の引き下げを求め元気よく訴えました。
　消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は演説で「今日で消費税が導入されてから３２年。これまで私たちが収めた税額は計４４７兆円。赤ちゃんも含め、１人当たり４２０万円も払ったことになる。消費税は『社会保障のため』と導入されたが、この間、社会保障は良くなっただろうか」と述べ、医療費、介護保険料など「実際はその負担が強くなるばかりだ」と批判。また「コロナ禍で、世界では消費税（付加価値税）を引き下げている国が５６か国に上るが、菅政権では逆に１５％に引き上げようという声が出ている。とんでもない」「今こそ『５％へ下げてほしい』の声を国会へ届けよう。声をあげれば必ず政治は変わる。ぜひ協力を」と訴えました。
　豊島民商の熊谷雅敏事務局長は「『コロナで街に人がいなくなった』『売上が減った』『家賃や給料が払えない』という声がたくさん寄せられている。消費者に負担させられないからと、身銭を切って消費税を払っている事業者の話をよく聞く。私たち事業者、勤労者としては、消費にかかる・生活費にかかる消費税を減税し、消費を促すことこそが、日本経済を立ち直らせる一番の近道だ」と述べました。
　日本共産党の梅村早江子（さえこ）前衆議院議員、儀武大悟（ぎぶさとる）豊島区議会議員らからは、国民が払った消費税の大部分が大企業の法人税減税の穴埋めに消えたこと、企業の内部留保が５００兆円近く貯まっていることなどが指摘され、逆進性がある不公平な消費税ではなく応能負担による適正な納入、分配などを求める訴えがありました。
　豊島区守る会からは山口実事務局長らが行動に参加し、チラシ配りや署名活動などに奮闘。老若男女問わずさまざまな人々から反響があり、「暮らしは豊かにならないのに、消費税率が上がり家計は火の車だ」「引き下げには大いに賛成。応援する」などの声が数多く寄せられました。

生存権守るためにも

東京・豊島区生活と健康を守る会

冨岡信子

　４月１日は消費税が導入された日。全国で毎年､抗議の宣伝･署名行動が行われています。豊島区ではそれ以外にも毎月２４日の午後２時から、巣鴨駅頭で宣伝・署名行動を雨の日でも行っています。
　「消費税」という名称が国民の誤認を招くように、法の中身はもっと不誠実なカラクリだらけです。本来、税は収入に応じて負担するもので、所得税や住民税のように直接税で支払うのが良いと思います。しかし消費税は失業、病気、けがにより収入がなくても、赤ちゃんや子どもであっても、全ての人が買い物のたびに負担させられています。全ての取引で税が発生する間接税です。
　多くの国民は慣らされ､政府宣伝の｢消費税は社会保障の財源。教育費などに使われる」と刷り込まれています。その上、新聞業界が軽減税率の対象で、政府広報のような記事が本質を欠いて流されます。巨大企業と超高額所得者減税の穴埋めに消費税の大半が消えている真実を隠しています。また、消費税は自営業者に納税を押しつけ、非正規労働者を増やす、どこをとっても不公平な悪税です。
　主権者である国民の生存権を守るためにも、消費税について正しく学び、なくしたいと活動しています。

(2021年4月18日号「守る新聞」)