やったぞ！　悲願の４００会員達成！

大きな会でさらなる要求実現へ

滋賀県生連

　滋賀県生活と健康を守る会連合会は３０年前、会員数５５０の県連がなくなりました。空白期間２０年。その後の再建から１０年。現在は９つの地域で生活と健康を守る会が活動しています。住民要求実現と「なんでも相談会」、会員ふやしで、このほどついに会員４００世帯を達成しました。再建と拡大に健闘する現地からの報告です。

４回目の挑戦で達成

県連再建から１０年

　滋賀県生連は１９９０年に大津、甲西、日野の生健会で５５０世帯でした。しかし直後から組織減が続く中、２０１１年に大津生健会が再建､また､草津生健会が発足。同年１０月には会員数１０２で県連が再建｡１５年に湖北､高島､彦根､１６年に犬上､１７年に近江八幡､１９年に甲賀で会がそれぞれ発足。全県９生健会で会員数は３６６に。
　そして１８年からの４回目の挑戦で、今年６月２３日に念願の４００会員の県連へ前進できました。

「数は力」を確認

さまざまな要求が前進

　各会は「なんでも相談会」や学習会を活動の基礎として位置づけ、介護保険では自治体の担当者も講師に招き、学習。低所得者ほど負担の重い介護保険料の不服審査請求で大阪に学び、１８年から３回、全県１９市町中、７市町１３０人が審査請求を行っています。
　１６年に県の健康福祉部へ、１３年の厚生労働大臣の国会答弁「生活保護の申請書を全自治体に置くように通知を出す」を知っているかと尋ねるも、「知らない」との回答に驚き、直ちに申請書を全市町の窓口に置くよう申し入れ、申請書を置く市町を増やさせました。
　２０年の「生活保護は国民の権利」の首相答弁に伴い、滋賀県でも「ためらわずに相談を」と呼びかけるようになり、１３市の広報誌で「ためらわず」の記述が４市、生活保護を「国民の権利」「生存権の保障」とする記載が９市となり、前進しました。
　新型コロナウイルスが広がる中、昨年１月〜７月の生活保護利用者激増時に、生健会が要求した全県１９市町の保護利用者調査はすぐに全市町からＦＡＸで回答が寄せられ、会の認知度アップを実感し、「数は力」を確認できた１年でした。

９組織役員の頑張り

地道な活動により入会

　前進の根本は９つの会の役員の頑張りです｡役員は､学習しながら、生活保護申請に同行し申請を受理させています｡それと同時に､多様な生活相談にも対応していることは言うまでもありません。
　生活保護基準引き下げは生存権侵害の憲法違反で、これを正すのも生健会だと頑張っています｡要求をつかみ､行政にその実現を求める地道な活動に助けられ、入会する人々。献身的な役員の活動と会員ふやしが連動してきたからこそ、悲願の４００会員到達を実現できました。生健会をより大きくしなければ貧困はなくせないとの確信が根本にあります。
（林　俊郎通信員）

会の認知度を上げる

草津生活と健康を守る会

事務局長　井上政憲

　７人で結成して１０年目の草津生健会です。「生健会って宗教団体か？」と言われたこともあり、あまりにも知名度のなさに「どう宣伝したら良いか」が役員会の声でした。
　そこで「毎月１回、なんでも相談会を民主医療機関連合会と共催で開く」と決め、ニュースで知らせたり、案内ビラを周辺に配布したりして継続中です。県連に要請してポスターを作成し、役員宅などにも張りました。
　さらに民主団体や各市にも知ってもらおうと草津栗東（りっとう）社会保障推進協議会に加盟し、毎月の役員会には会長と事務局は必ず参加。他団体との要求実現運動の中、市での認知度もアップしてきました。
　また総会で「会費が高く入会しにくい」との意見で大議論の末、会費の減免規定を導入。その後には「仲間の入院に見舞金を出そう」「死去にも香典を」なども決定しました。少ない財政ですが「会員を思いやる」観点で良いと思っています。

(2021年7月18日号「守る新聞」)