助かった！国保料が半額以下へ

大阪　吹田　コロナ禍で各種減免取り組む

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　６月から７月は、住民税、国民健康保険料（税）、介護保険料の通知が各家庭に届きます。国保料（税）は国保の都道府県化で、いっそう高くなっています。介護保険料は第８期（２０２１〜２３年度）となり、第７期（１８年〜２０年度）より全国平均で２・５％の引き上げになっています。各地の生活と健康を守る会は、地域の住民に会を知らせ、こうした負担の減免運動に取り組んでいます。大阪・吹田生活と健康を守る会からの報告です。

収入減で相談

生健会へたどり着く

　国保料､介護保険料､後期高齢者医療保険料、市民税などの決定通知書が６月、７月と次々に送られてきます。これを見た人は、「なんでこんなに高いんや｣と怒り心頭｡同時に「減免の方法があるのか」などの相談が吹田生活と健康を守る会に相次いで届きます。
　ある青年は新型コロナウイルスの濃厚接触者になって、会社を休まざるを得なくなり、その上、長期休暇を余儀なくされて、収入が前年比で７割減の見込みとなりました。市役所の市民税課に「市民税の減免はないですか」と問い合わせたら「ありません」と言われました。
　これではたまらないとホームページで、こういう相談に乗ってくれるところはないものかと必死に探したら、回り回って生健会にたどり着きました。相談を受けた生健会は、青年と一緒に市役所の市民税、国保のそれぞれの課に行き、最終的に市民税は４回払いから１０回払いに、約４０万余円の国保料が減免申請の結果１８万円になりました。
　本人は「こんな減免の制度があるとは知らなかった。助かったぁ」と入会しました。

美容院の経営悪化

自粛で利用者減

　美容院経営者の江川榮美子さん（７４）は、コロナの影響で５割減の収入になりました。江川さんは次のように話します。
　「利用者は高齢者が多く、常連客だった飲食店の女性経営者が、休業要請で店を開ける機会が少なくなり、美容する機会も減りました。高齢の利用者は、自粛要請で旅行に行く機会が減ったので、美容院を利用することが極端に減りました。その結果、前年比５割以上の減になりました」
　そこで、コロナ減免の適用を受け、保険料が免除されました。
　途中退職の人や休業状態の人で、前年比で大幅に収入が減少している人も相談に訪れ、減免申請書を提出し、応分の減額を受けています。

宣伝カー走らせる

チラシ効果で入会

　こうして、６月から７月１０日までに、６人の仲間を迎えました。
　吹田市の国保料は４人家族で所得３００万円の場合、約５１万３０００円にもなります。相談の中で、どうして国保料や介護保険料が高いのか話します。そして、減免や生活保護など、相談は多岐にわたっています。
　吹田生健会は、春の税申告期に次いで相談が多いこの６、７月を仲間を増やす絶好の機会としても位置付け、全生連・大生連が呼びかける特別拡大期間に呼応し、宣伝はチラシ２万枚を配布。
　また、初めて宣伝カーを走らせ、スポット演説などで生健会が何をしているのか、どんな相談事に乗っているのかなど、存在を広く知らせる活動を始めました。手を振って激励され、元気が出る宣伝でした。チラシには１９５３年に誕生し、６８年の歴史があることも紹介しています。
（菅野雅之通信員）

(2021年7月25日号「守る新聞」)