全生連　２０２２年度予算概算要求中央行動

厳しい実態訴え、改善強く求める

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は７月２６、２７日、東京の衆議院議員会館内で２０２２年度予算概算要求中央行動を行いました。今回、中央行動では初のリモート通信による交渉が行われ、首都圏外の会員らは地元からの参加となりました。首都圏をはじめ全国に新型コロナウイルス感染の「第５波」が押し寄せる中、菅政権は東京オリンピック開催を強行しました。会員らは、そのような中で見放されがちな生活困窮者たちの厳しい暮らしの実態を訴え、制度・処遇改善、予算配分などを強く求めました。（齊藤　豊）

　初日の７月２６日の交渉は、１班が午前に国民健康保険、後期高齢者医療について、午後に年金・介護保険について、厚生労働省とリモート通信で行いました。翌２７日の交渉は、２班が同じく厚労省とリモートで、午前に生活保護の基準、午後に生活保護の運用について行い、３班は会場での対面で、地方税・地方自治について総務省と、公営・公共住宅について国土交通省と行いました（午前のみ）。また、それぞれの分野で新型コロナ感染症対策に関する要望も行いました。

状況悪い中

国動かす力に

　初日の打ち合わせ集会では、初めに丸山秀子全生連副会長があいさつし、「政府は『命よりも五輪が大事』といった感じで、私たちの命や暮らしが粗末にされている状況の中での今回の行動だが、残念ながら大半がリモートでの交渉になった。しかし、全国のみんなの実態や訴えが、国を動かしていく力になるのではないかと思っている。大変状況は悪い中だが、ぜひこの行動を成功させよう」と呼びかけました。
　続いて日本共産党の倉林明子参議院議員が来賓あいさつをし、新型コロナ感染の「第５波」の到来の中で菅政権が東京五輪を強行したこと、また、先の国会で政府が「病床削減推進法案」「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化法案」の可決を強行したことを批判｡｢年金は減り、介護保険料やその他の保険料は毎年上がるばかり。生活費が先細りする中でこれらの法案が高齢者の生活を脅かし、生きる希望を奪う。法案を撤回させるためにも、秋に行われる衆院総選挙で野党共闘を前に進め、政権打倒に向け頑張りたい」と述べました。そして「生健会のみなさんが裁判闘争をはじめ、生活保護の拡充、権利を守る闘争などをしていることに心から希望を感じている。みなさんのあきらめない交渉、闘いが世間に希望を与えている。私も全力で頑張ることを決意する。一緒に頑張ろう」と述べました。
　その後、交渉の流れの説明や各班での打ち合わせを行い、交渉となりました。
　※交渉内容の詳報は次号に掲載します。

「検討必要」と回答

実態見ていない

　参加者からの感想では、生活保護で「厚労省は廃止された老齢加算を２０２３年の基準改訂に当たり『検討が必要』と言った。ぜひ復活させてほしい」、「冬季加算は１人２６３０円（東京都）だが、これは灯油代の実費には到底及ばないのに厚労省は『それでまかなえ』と言う。おかしい。保護利用者の実態を見ていない」などの声があがっています

(2021年8月8日号「守る新聞」)