国民を苦しめるのが厚生労働省ですか

国民健康保険税・料のコロナ減免

法に基づき補助金算定を

全生連

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は９月２日、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯への国民健康保険税・料の今年度の特例減免について、法に基づかない運用で住民が苦しめられていることの改善を求め厚生労働省に要請しました。７月の中央行動に続くものです。（前田美津恵）

減免基準の前年所得法的根拠なしの回答

　昨年、持続化給付金などを受けた人は所得として扱われましたが、コロナの影響で３割以上減収になる場合､｢比較する前年の所得に持続化給付金などを入れない」と厚生労働省は示しています。
　全生連は、「国税庁、総務省と同様に、２０２０年の『事業収入等』に持続化給付金等を認定すること」を要求しました。
　厚労省の担当者は、「昨年の所得に国・県からの給付金は含めないことを『Ｑ＆Ａ』で示している。３割以上の減収は主たる生計維持者の稼得能力の減少に着目している」と理由づけ､｢前年との比較については保険者（自治体）の判断により、被保険者の個々の状況により減免を行うことは可能」としました。
　鹿児島の祝迫加津子さんは「減免の基準に法的根拠がないことを認めた。持続化給付金を昨年頂き助かったが、そのために今年は国保税、介護保険料、住民税が上がっている人がいる」「出水（いずみ）市の例。昨年国保税は１１万５０００円だったが、今年は２７万４６００円。昨年は非課税だった住民税が、今年は５万５０００円になり、途方に暮れている」と訴えました。
　そして、「厚労省は国民を救おうとしているのか、それとも困らせようとしているのか。どちらですか」と迫りました。

法に基づき認定をそれが法治国家

　北海道の三浦誠一さん（全生連副会長）は、「法的根拠がないものを強制できないと思う。道内の大雪広域連合は給付金を入れて事業収入とし減免を行っている。このようなところへも厚労省は補助金を支給すべき」と強く訴えました。
　新潟の吉田松雄さん（全生連会長代行）は「厚労省は苦しい生活を送っているみなさんのことを分かっていない。法律に基づかないものを持ち出し、それに基づいてやれば国が財政支援をやる。法律を守ってやったら財政支援はしない。所得・収入は税法上明確で、税の法律に基づいて認定するのが法治国家の姿。市町村に法的根拠のない基準を基に減免を認めないのは、国家がやってはならないことだ」と迫りました。
　担当者は「減免は自治体の判断」と繰り返すだけでした。全生連は引き続き粘り強く要求していきます。

納得がいかない

新潟市の会員

　新潟市は６月２１日から、今年度の国保料のコロナ減免申請の受付を開始しました。
　スナックの６０代のママが相談に来ました。昨年の収入が５００万円ほど、給付金を除くと約３３０万円です。今年の８月までの売上が２３０万円ですが、減免対象にならないことが分かりました。
　市の申請書では、収入の額から「給付金を除く」との説明が入っています。ママはこれに気づき「どういう意味」と聞くので、説明すると、「えー！」と納得がいきません。
　この人は営業の関係の給付金の他に、総合支援資金を９回、住居確保法の家賃助成も使っています。感染も広がり休業中です。さまざまな支援策も後がなくなっている状況で、「考えてみる」と言い残して帰りました。減免の改善を望みます。
（野沢慎一郎通信員）

(2021年9月19日号「守る新聞」)