灯油高騰“温かな正月”を

新潟県・市に「福祉灯油」求める

　世界的な原油の高騰により、日本でもガソリン、灯油の値上がりの他、食料品などにも影響が出ています。冬を目前にして灯油の値上がりは切実で、各地で灯油購入に行政の助成を求める声が高まっています。「要援護世帯に温かな正月を」と取り組む新潟県からの報告です。

前年度比１８％上昇

保護世帯へ２５００円

　新潟県生活と健康を守る会連合会は１１月５日、障害者の生活と権利を守る新潟県連絡協議会、県視覚障害者友好協議会の３団体１１人の参加で、新潟県に高齢者、障害者、ひとり親、生活保護世帯などの要援護世帯に、「福祉灯油」（暖房費）助成を求めました。遠藤玲子県議（日本共産党）が立ち会いました。
　また新潟生活と健康を守る会は８日、新潟市に「福祉灯油」を求めて要請し、北区守る会の会員も含め、９人が参加しました。
　県は灯油の価格が前年度より１８％以上上昇した場合に限り、生活保護世帯への灯油費助成を行う市町村に対して、１世帯あたり２５００円を補助する制度を設けています。県福祉保健総務課は「条件を満たせば、速やかに灯油購入費の助成を行いたい」と話しました。また、生活保護世帯以外の要援護世帯への県の支給制度はありません。

暖房は欠かせない

節約も　もう限界

　経済産業省によると、昨冬は１リットル当たり８０円台だった県内の灯油店頭価格は、今年１１月８日には平均１０８円となり、約２５％の上昇。２０１４年以来の高値になっています。
　対県・対市交渉では、各団体の代表や出席した会員から、切実な要望が次々と出されました。
　「障害があり在宅時間が長いので、暖房をつける時間が長くなる。体を動かせないので暖房は欠かせない」
　「鍼灸院を営んでいるがコロナの影響で売り上げが減った。お客さんを迎えるため部屋を温めておかなければならないし、視覚障害があり、気温が下がると指先の感覚が鈍り、物の識別（点字本での読書）などに困るので暖房は欠かせない」
　「ずっと灯油代を節約してきて、冬季加算で日用品の買い替えなどやりくりをしてきたが、年をとり暖房がないと体を動かすのもしんどい。灯油代の節約も難しくなってきた」
　「昨年から生活保護を利用しているが、エアコンは旧式のため電気代がかかる。ガスストーブは故障した。重ね着などで暖房を使わず、ひと冬を越した」

助成実施自治体も

低所得の子育て世帯など

　県によると、この冬には県内３分の２のおよそ２０の自治体が制度の利用を検討しているということです。下越地域の新発田市では１１月５日、市内の低所得者ら約７０００世帯を対象に、灯油購入費として１世帯当たり５０００円を助成すると発表しました。対象は生活保護世帯や生活困窮世帯、住民税非課税の高齢者世帯、低所得の子育て世帯などで、予算は約３８００万円とのことです。
　新潟市は政令市のため、県の助成の対象外ですが、「他の自治体の動向を見て、情報収集をしている。県や国と意見交換をしたい」としました。
（倉島智恵子通信員）

(2021年11月21日号「守る新聞」)