福祉灯油の要望が実現！！

運動を広げ、県や自治体に申し入れる

　コロナ禍での原油価格高騰を受け、灯油価格も上昇しています。全国各地の生活と健康を守る会が「福祉灯油」の実施を求めて運動をしています。運動によって助成が実現した長野県と福島県の運動を紹介します。

長　野
生健会と住民の要望実る
あたたかく過ごせそう
県内全自治体が実施

　コロナ禍が続く中、原油価格の高騰の影響で「暖房もがまん」という生活を強いられているこの冬。長野県内の生活と健康を守る会は１１月、１２月に各市町村に対し、「福祉灯油実施の要望」をしました。１２月２２日時点で、長野県内全７７自治体のうち７２自治体が灯油券や商品券、現金給付を実施。５町村が前向きに検討しています。
　支給対象者は、多くの自治体で生活保護世帯、住民税非課税世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯などで、給付額は３０００円から３万円となっています。
　厳寒の日々が続くこの冬、会員からは「暖かい冬が過ごせそう」と喜びの声が寄せられています。
　長野生健会は早々と福祉灯油の要請を長野市に行いました。福祉灯油の支給対象や支給手続きが複雑なため、２度目の要請も行いました。
　上小（じょうしょう）・東御（とうみ）生健会は１２月１６日に上田市に要請・懇談を行いました。
　佐久生健会は地元の社会保障推進協議会と共に１１自治体へキャラバン要請を行いました。
　大北生健会は大町市、池田町、小谷村、松川村に要請を行いました。
　あづみの生健会は安曇野（あづみの）市へエアコン設置を要望しました。
　松本生健会は、１１月に松本市に要望書を提出、１２月の市議会で１万円の支給が決まりました。生活保護を利用している会員からは「１２月末の支給額に入っていたよ」などの声がありました。支給対象は、生活保護世帯、住民税非課税世帯のうち７５歳以上のみの世帯、要介護４、５の人が含まれる世帯、重度障害者が含まれる世帯、ひとり親世帯です。
　飯伊生健会は毎年、福祉灯油の要請を１４市町村に行ってきました。今年も役員が要請を行い１２市町村が実施を決定。２町村が前向きに検討すると約束しました。
　長野県生連は１１月に長野県に対し、福祉灯油の支給と冬季加算引き上げなどの要望書を提出しました。長野県生連の金井忠一会長は「毎年、各地で日本共産党の地方議員などと力を合わせ、市町村に申し入れ、福祉灯油の運動を広げてきた。県としても実施すべきです」と話しています。
（県連ニュースから）

福　島
市議会で採択の自治体も
県が市町村に補助金
生活保護世帯も支給に

　原油価格の高騰を受け福島県は１２月１３日、生活困窮者の灯油購入費として助成（福祉灯油）を実施する市町村に、１世帯当たり２５００円を上限に補助金を出すことを表明。対象は、住民税非課税世帯のうち６５歳以上の高齢者、障害者、ひとり親の各世帯。新型コロナ感染を考慮し、対象は県内全市町村ですが、生活保護世帯は含まれていません。
　福島県内の生活と健康を守る会では、会津若松市生健会が議会に陳情し、当局への要望を提出しました。提出した生活保護世帯を含む福祉灯油の要望がが１２月１７日に本会議で採択されました。
　喜多方生健会は、１２月１７日に要望書を提出。酒井宏和会長は「支給する方向のようだ。問題は生活保護利用者を対象にするか」と話していました。
　福島市生健会では、１２月１日に市議会議長に陳情書を提出。議会では否決されましたが、市長判断で実施することになりました。
　福祉灯油の実現を求めてきた福島県生連の弦弓高明事務局長は「実現できて良かった。しかし、対象範囲が狭く、助成額も低すぎる」と話しています。
　その後、福島県が生活保護世帯にも支給することを決めたので、各市町村でも生活保護世帯にも支給することになりました。
（県連ニュースから）

(2022年1月23日号「守る新聞」)