コロナ禍の中

給付金助かる

臨時特別給付金　各地で取り組み

　政府は、市町村を通じて、住民税非課税世帯と生活保護利用世帯、家計急変世帯に対し、１世帯当たり１０万円の「臨時特別給付金」を支給します。全国生活と健康を守る会連合会は「対象者にはもれなく申請できるようにしよう」と呼びかけています。すでに１０万円を手にして「助かった」と喜ぶ会員もいます。長野県松本市と山口県山陽小野田市の取り組みを紹介します。

長野　松本

チラシで制度を紹介

「支給されるのか」と相談

　松本生活と健康を守る会は「コロナ禍相談会」のチラシに「臨時特別給付金」についても掲載し配布しました。１月２２日の相談会には６人もの人が訪れました。ほとんどの人が｢10万円の給付金は､わが家に支給されるかどうか｣の相談でした｡
　田中英子会長、中嶋幸子事務局長は１月２８日、詳しい内容を聞きに松本市福祉政策課へ行きました。
　《対象世帯》は(1)令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯｡(基準日の令和３年１２月１０日において世帯全員が住民税の課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は支給対象外）、(2)生活保護利用世帯、(3)家計急変世帯（令和３年度が課税でも４年度に１か月収入なしなどの世帯)です｡家計急変世帯は２月１４日から申請が始まっています。
　生活保護世帯へは２月２日に振り込まれました。Ｔさん(50代)は「思いがけなく１０万円が給付されて、食費など生活の足しになった。映画を見にいきた
い」 、Ｋさん（６０代）
は「皮膚病の関係で毎日風呂に入らないといけないが、いつもは我慢している。光熱費が１万円かかるのでとても助かります｣と話しています｡
　松本生健会では､｢臨時特別給付金」を住民税非課税世帯に漏れなく知らせ申請してもらおうと「相談会のチラシ」で知らせるとともに、電話相談を受け付けて、生健会事務所で書き込み、市へ提出に行こうと呼びかけています。
（中嶋幸子通信員）

山口山陽小野田

市長へ緊急申し入れ

「家計急変」分かりやすく

　山陽小野田生活と健康を守る会の中島好人会長、杉本小夜美副会長、下瀬俊夫事務局長の３人は２月３日、臨時特別給付金の非課税世帯への給付に関して藤田剛二市長あてに申入書を提出しました。
　山陽小野田市は昨年末に山口県下で最も早く補正予算を組んだにもかかわらず、「非課税世帯などの調査に手間取って確認書の発送が２月中旬となる」（担当課長）との見通しでした。
　山陽小野田生健会は次の２点について申し入れました。
　１、生活保護利用世帯に対しては「確認書」なしに給付すること。どうしても「確認書」を送付するのであれば、内容を改善し子育て世帯臨時特別給付金と同じように、給付が「必要ない」世帯だけが返送するようにしてはどうか。
　２、「家計急変世帯」に関しては、１か月の収入が非課税水準対象というのは分かりづらいので、具体的で分かりやすいお知らせを市民にしてほしい。
　この中で、担当課長は「各自治体がワクチン接種券の発送などにより現在、封筒が品薄で確認書の発送が２月下旬にずれ込む可能性がある」ことを明らかにしました。
（下瀬俊夫通信員）

(2022年2月20日号「守る新聞」)