「改憲許さない」署名に全国で奮闘

１人５筆目標に、平和や人権など守り抜こう

　昨年の衆議院選挙で改憲勢力の議席が３分の２を超え、今年７月の参議院選挙では憲法「改正」が一大争点になります。全国生活と健康を守る会連合会は改憲阻止のため「憲法改悪を許さない全国署名」を、１会員当たり５筆を目標に集めることを呼びかけています。東京・大田と大阪・城東の取り組みを紹介します。

署名進める力に

弁護士講師に学習会

東京　大田

　大田生活と健康を守る会は「憲法改悪を許さない全国署名」運動を始めています。その運動を進める力にしようと２月６日、学習会を開きました。講師を安原幸彦弁護士（東京南部法律事務所）にお願いしました。
　安原弁護士は冒頭、話の機会を与えられたことへの謝意を述べ、続いて「レジュメの表題を憲法『改正』ではなく憲法『実現を』としたのは、日本では名実ともに憲法の内容が実現していない。国民主権がまだまだ実現していないと思っているからだ」と話し、本題に入りました。

改憲２つの狙い
運動で阻止する

　話は、自民党の改憲４項目の内容を、現憲法と対比させた「対比表｣に沿い進みました｡
　自民党の改憲４項目の要は、(1)９条に国防軍（自衛隊）の保持を明記すること､(2)98条､９９条で新たに「緊急事態条項」を設置すること、です。安原弁護士は「国民にはコロナ禍で政府が発した『緊急事態宣言』が刷り込まれているが、これは感染症予防法に基づく宣言で、改憲案の『緊急事態条項』とは全く別物であり、あえてこの言葉を使うことで改憲への警戒感を薄めようとしているのではないか」と指摘し、この２つが改憲勢力の狙いであると強調しました。
　当面の焦点になっている憲法審査会の開催、敵基地攻撃能力保有について詳しく述べた後､｢今『改憲』が迫っているが、私たちはこれまでも運動で阻止してきた。今回もきちっとした反対運動を進めれば阻止できる」と参加者を励ましました。そして署名運動を進める私たちが、現憲法と自民党改憲案の対比を理解しながら進めようと呼びかけました。

天皇を｢元首｣に
徴兵制が可能に

　また安原弁護士は「自民党改憲案の前文は日本の国の在り方を変える重要な変更であり、日本を『天皇を戴（いただ）く国家』とし、その１条では天皇を『日本国の元首』と位置づけ、日本を復古主義と愛国主義の国にしようとしている。現行憲法の『象徴天皇』と比較して学び、このことも含めて改憲させない運動に取り組もう」と結びました。
　質疑応答では、(1)天皇が好きな人にはどう話したらよいのか、(2)北朝鮮がミサイルで日本を攻撃しても日本は何もしないのか、(3)自民党は徴兵制を考えているのか、などの質問が出ました。
　それらに対し安原弁護士は、(1)には「今の天皇は昨今の言動からしても現憲法に沿って活動している。自民党改憲案のように元首になろうとは思っていないと思う。まず、天皇の気持ちを推すこと。自分の気持ちを伝えること」、(2)には「北朝鮮は戦争する能力（国力）はないというのが国際的常識。国際協調の話し合いが基本」、(3)には「改憲案の９条に改憲されれば徴兵制が可能になる」とていねいに答えました。
（武政良久通信員）

５０筆以上集めた

大阪・城東生活と健康を守る会

薮田郁美

　私は「憲法改悪を許さない全国署名」を東京の友人など７人に協力依頼し、返信用封筒を付けて郵送しました。郵送した友人たちは快く引き受けてくれ、早速、署名用紙を署名で埋めて返信してくれました。中には自分以外の知り合いに署名を広げると言ってくれる友人もいました。
　また、知り合いの教会の牧師には５枚を預けています。世話になっている介護ヘルパーにも頼んだところ、署名用紙３枚全てを署名で埋めて返信してくれました。
　まだ途中ですが、５０筆以上の署名が集まっています。
　「ヤクルト」の配達をしている３２歳の女性にも署名に協力してもらいました。その女性は「今まであまり政治に関心がなかったのだが、私たちの暮らしのことを分かっていない政治家ばかりだ。年金をかけているが、 『自分たちが受給する年齢になっても、もらえないのではないか』と夫も言っていた」と話していました。
　配達のわずかな時間ですが、若い人と話ができて良かったです。

(2022年2月27日号「守る新聞」)