２万枚余のチラシ配布で税金相談会

大阪　吹田　「相談してよかった」と入会

　３・１１重税反対全国統一行動へ向けて各地で、自主計算・自主申告運動が進んでいます。大阪・吹田生活と健康を守る会の取り組みを紹介します。

医療費の減免実現

住民税の更正申告で

　大阪・吹田生活と健康を守る会は、税の自主申告と何でもくらし相談会を開催し、この中で「憲法改悪を許さない全国署名」と、カジノ誘致計画の撤回・中止を求める春の運動に取り組んでいます。
　すでに２万２０００枚のビラを配布し、宣伝カーやスーパー前宣伝に取り組み、１０か所での相談会を継続中です。１月から２月２０日時点で１３世帯の仲間を迎え入れています。
　山田美奈子さん（仮名、６７歳）は、別に住んでいる母親が骨折で入院していますが、医療費が高いので減免ができないか市役所に聞きに行ったら、「この収入では減免できません」と言われて生健会に相談に来ました。母親は源泉徴収がゼロでしたので､税務署は｢うちでは申告の必要がない」と言われ、そのままでいたら、市民税の支払い通知がきて、特別徴収で年金から天引きされていました。
　聞いていくうちに母親が３級の障害者手帳を持っており、所得１３５万円までは市民税が非課税になることが分かりました。
　早速、市民税課に行き更正の手続きをとりました。後日、市民税の非課税通知がきて、市民税の還付がされ、医療費の限度額も下がりました。また、１０万円の臨時特別給付金の対象になることが分かり、申請を行いました。
　「生健会に相談してよかった」と母親も娘も入会しました。

初めて税金申告

医療費控除するには

　山中三郎さん（仮名、６９歳）はビラを見て事務所に来ました。昨年９月までパートで働いていましたが腰痛で会社を辞め、現在９２歳になる母親と暮らしています。「確定申告をしたことがないのでどうしたらよいか」という相談でした。
　給与と公的年金と私的年金の資料がありましたが、市民税の申告をすれば非課税になる金額でした。自主申告について説明しました。さらに山中さんは任意継続の保険に入っていて月２万円の保険料を払っていること、４月から国民健康保険に切り替えたら月１万円以上も安くなることが分かり、さっそく入会しました。
　戸田晶子さん（仮名、７５歳）は、「昨年医療費が３０万円もかかったが、還付してもらうことができないか」という相談でした。年金から所得税は引かれていませんので、確定申告では税金は還ってこないことを説明しました。
　医療費の還付方法がないものかと探していたら、娘が働いていて、年末調整で税金が引かれていたら、医療費控除をつけて還付申告すれば戻ってくるということが分かり、喜んで入会しました。

コロナで家計急変

臨時特別給付金の対象へ

　今、コロナ禍の中で、前年度は課税されていたが、昨年給料が減ったり、閉店に追い込まれたりで市民税が非課税になる人も増えています。その場合、家計急変世帯となり、臨時特別給付金の対象になります。
　「臨時特別給付金は受けられますか」の相談で３人が入会しています。国保料や市民税の滞納問題、生活保護の相談、その他にも窮状を訴える相談が相次いでいます。
　毎週開いている四役会ではこうした内容を共有し、吹田でも毎日４００〜５００人の新規感染者が出ている中、市民感情を考慮し、感染対策を講じながら、「困ったときは生健会」「行政の橋渡し役としての生健会」の役割を果たそうと奮闘しています。
（菅野雅之通信員）

(2022年3月6日号「守る新聞」)