消費税をすぐに5％に下げ暮らしを守れ

3・13重税反対全国統一行動

　３・１３重税反対全国統一行動が全国で行われました。コロナ禍の中で迎える３回目の統一行動も、パレードや集団申告を中止して行われるなど各地で感染対策に工夫しました。徳島市での決起集会と中央各界代表者集会を紹介します。

集会に５００人

ロシアへの抗議も

徳島市

　徳島市生活と健康を守る会などが参加した「重税に反対し、くらし・仕事・営業を守る　３・１３決起大集会」が３月１１日、徳島市内の徳島中央公園鷲の門広場で行われました。参加者は約５００人で徳島市生健会から９０人が参加しました。
　コロナ感染対策のため３年連続でパレードと集団申告は中止になりました。
　集会では基調報告・特別決議で、消費税５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度実施中止、改憲・大軍拡反対を訴えました。
　そして、「ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議し、即時撤退を求めます」との抗議文を司会を務めた生健会事務局の渡部真弓さんが提案しました。拍手で確認し、抗議文は集会終了後すぐにロシア大使館に速達で送りました。
（亀川義浩さん）

市民が監視を

財政を変革させよう

中央代表者集会

　第５３回３・１３重税反対中央各界代表者集会が３月１１日、衆議院第２議員会館会議室で開かれ、会場は６０人、オンライン１７か所が参加しました（主催者発表）。
　集会では、公益財団法人政治経済研究所の合田寛さんが「パンデミックと財政の大転換」と題して記念講演を行いました。合田さんは、富裕層と貧困層の格差が拡大している実態をデータで紹介しました。そして、「新型コロナウイルスによるパンデミックで公衆衛生、雇用、貧困、格差などの危機が顕在化しました。今、財政をリバランス（配分調整）することが必要で、そのためには政治に任せていても進まないので、市民が監視していくことが必要です」とまとめました。
　各団体からの意見交換で全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は、ロシアのウクライナ侵略に抗議したことを報告し、「税申告の重要性を再認識し、非課税でも申告をしようと働きかけをしています。インボイス制度は業者を互いに監視させて免税業者を締め出すもので信頼に伴う取引関係を変質させる、消費税における踏み絵です。応能負担による公平な税制を求めて共に頑張りましょう」と話しました。
　集会は、ロシアのウクライナ侵略に抗議し、武力攻撃の中止を求める特別決議を採択し終了しました。

(2022年3月27日号「守る新聞」)