今こそ生活と健康を守る会の出番

４・27物価高でもう暮らせない！生活保護費引き上げ求める緊急行動

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は４月２７日、参議院議員会館会議室でオンラインを併用した「４・２７物価高でもう暮らせない！　生活保護費引き上げ求める緊急行動」を開催しました。緊急行動では、花園大学の吉永純（あつし）教授の講演、厚生労働省との交渉、議員要請を行い、会場に７２人、オンラインは全国８３か所からの参加があり、生活保護、貧困の現状などを学び、交渉で実態を突きつけました。（永久俊満）

組織を前進させ
憲法改悪を阻止

　開会のあいさつで吉田松雄会長は、「物価高が生活を直撃しているが政府は対策を取らず、さらなる生活保護基準引き下げなどを行おうとしています。自民党の安全保障調査会が憲法９条と２５条を踏みにじる提言を行い、敵基地攻撃能力の保有を明言しています。こうした改憲や生活への攻撃は容認できません。７月の参院選で憲法を守り、市民と野党の共同を発展させる政党を大きく伸ばずために後退している組織現勢に歯止めをかけて、大いに前進しましょう」と話しました。

なぜ利用者数減か
「会」の活動に期待

　講演を行った吉永教授は、「今こそ、生活保護を当たり前の権利に」と題し、貧困や生活保護をめぐる最近の状況、増えない生活保護費、生活保護利用者が増えないその要因、当面の課題、自治体への取り組みと経験などについて話しました。
　生活保護の現状について、「一昨年の初めごろと現在を比べると保護世帯は増えていますが保護利用者は少し減っています。増えているといっても微増です。そして世帯が増えているのに利用者が減っているのは、単身世帯が増えて複数世帯が減っているということです。生活保護の複数世帯の典型の母子世帯が減っています。コロナ禍の状況は女性の貧困といわれています」と話し、利用者が増えない要因について、特例貸付、スティグマ（恥辱感）、自治体の運用の格差、保護基準の引き下げの影響を挙げました。
　そして、生活保護利用時の権利侵害をどうやって跳ね返すかについて、「利用者などの被害の実態把握、自治体の生活保護データの収集・分析、都道府県への申し入れ、法的手段（審査請求など）、マスコミへの情報提供、支援体制の確立により跳ね返すことができます」と話しました。
　最後に、今こそ困窮者の発見、生活保護などへのつなぎ、制度改善、法的手段など仲間として助け合いを行っている生活と健康を守る会の出番だと話し、「みなさんの活動に期待しています」と締めました。

基準の引き上げを
生活の実態訴える

　講演の後に、厚生労働省交渉を行い、生活保護基準引き上げ、夏季加算創設などについて要望しました。回答では、「基準の引き上げについて、物価上昇に伴う一般国民の消費の動向、社会経済情勢の変化、他法他施策を総合して勘案して判断していく」など、前向きな回答をもらうことはできませんでした。
　回答に続き、大阪、埼玉、北海道、鹿児島、千葉の参加者から生活保護基準が下がり、物価が上がったことでさらに大変になった生活実態と、これからの不安などを訴えました。
　閉会のあいさつで三浦誠一副会長は「物価高騰に対し１９７３年、７４年に基準を引き上げたことがあります。現状打開のために声を大きくして訴えていきましょう。今日の話を全会員に伝えて確信にしましょう。そして、現在、９条と２５条問題が課題になっています。９条、２５条を守るため学習、署名に大いに取り組みましょう」と話しました。
　閉会後、各党政調会長などに要請を行いました。

(2022年5月15日号「守る新聞」)