国・県市区町村へ要求の実現を求めよう！

物価高騰で苦しむ人へ即時支援を

　物価高騰の影響が深刻さを増し、参院選の大きな争点になっています。岸田首相はアベノミクスが物価高騰に拍車を掛けていることを隠し、日本の「物価上昇は低い水準だ」と低所得者支援はほとんど行っていません。全国生活と健康を守る会連合会は、政治が引き起こしている物価高騰から暮らしを守り、参院選で新自由主義推進を唱え国民生活を犠牲にする自公政権と維新の会、国民民主党に審判を下す大運動を呼びかています。

弱った国民生活を直撃

　物価高騰は食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたっています。食品主要メーカー１０５社の年内の「値上げ」計画は（実施を含め）１万品目を突破し、平均値上げ率は１３％を超えています。夏の食品値上げは来春に向けて進むとみられています。
　１９９５年から２０２０年にかけて日本の１人当たりの名目賃金は４・２％減少。さらにこの間に消費者物価は４％上昇し、実質賃金は８％も減少しました。
　社会保障では、老齢加算、扶助費、住宅費、冬季加算などの生活保護基準引き下げ、年金引き下げなどの改悪が相次いで行われ、国民生活に重い負担が押しつけられてきました。
　賃金が上がり、消費税減税が行われている諸外国に比べ、日本では物価高騰が弱った国民生活を直撃しています。

低所得者ほど打撃が大きい

　総務省統計を基に物価高騰の影響を見ると、所得が低い人ほど大きな打撃を受けています。年収２００万円以下の層では物価上昇による家計負担が年収比で４・３％増えます。消費税の５％増税と同等の影響です。年収１５００万円超では０・７％増です。
　２０２０年の厚労省社会保障生計調査（被保護世帯対象）の消費支出を基に、今年４月時点の物価上昇率で家計負担を推計すると、２級地１の２人世帯で５３０４円（３・３８％増）、同１人世帯は３０４４円(３・３％増）となります。一時金支給や保護基準の緊急引き上げは急務です。
　物価高騰で影響を受けている生活者、低所得者への支援は緊急課題です。国、県市区町村に向けた運動が大切になっています。

全生連は､ 全国へ次の緊急行動を呼び掛けます。

１　内閣総理大臣に「私の要求」を記した個人請願運動
２　県市区町村に、低所得者への「一時金」の支給を求める運動
３　賃金、社会保障引き下げ、増税のアベノミクスを進める岸田自民・公明、維新の会、国民民主の各党に、参院選で厳しい審判を下す大運動

新潟県が市町村に半額補助

低所得者対象に「物価手当」支給

　新潟県生活と健康を守る会連合会（県生連）は６月１７日、すでに提出した要望書に基づき、物価高騰対策として、生活保護の１・５倍の所得（準要保護）世帯に「物価手当」１人５万円支給などを求めました。県生連から１０人が参加し、県福祉保健総務課の担当者が対応しました。
　参加者は「物価高の上に年金が３０００円引き下げられた。１か月分の米代と同額だ。商品券では電気代、ガス代、水道料は払えない。ぜひとも現金給付を」と求めました。
　県担当者は「国の総合緊急対策（４月２６日閣議決定）を受け、昨日物価高騰の影響を受けている生活者などに対する支援策を公表した。緊急生活支援事業として１０億円を予算化し、市町村が実施する生活困窮者への給付金（物価手当）、給食費支援などの費用のうち２分の１を県が助成する」と回答しました。支給対象を住民税非課税だけでなく低所得世帯へ広げることは検討するとしました。
　県生連の井浦正副会長は「物価手当支給の道が開けた。対象を住民税非課税ではなく生活保護の１・５倍の準要保護世帯まで広げる取り組みを一斉に進める」と話しています。

(2022年7月3日号「守る新聞」)