鹿児島県生連

物価高騰対策を求め県と交渉

あきらめず継続して実態突き付けていく

　物価高騰の影響が深刻さを増しています。食料品、水道光熱費などあらゆる品目が値上げされ、年末までに１万品目を超える値上げが予定されています。新潟県生活と健康を守る会連合会では、県に低所得者に対する物価手当などを要望し、市町村が行う生活困窮者への手当の助成をするとの回答を得ました（本紙７月３日号既報）。今回は鹿児島県に物価高騰対策を要望した鹿児島県生活と健康を守る会連合会の運動を紹介します。

他県での運動が刺激
鹿児島でも制度を

　鹿児島県生連でも、今年の夏はこれまでにない猛暑となる予想の下、物価が高騰する中で電気料金の心配からエアコンもつけられず、熱中症で倒れるような人を絶対に出してはならないとの思いを強くしています。
　「守る新聞」の記事で鳥取県の電気料金の補助制度、新潟県の物価手当の支給などに接し、鹿児島県でもこうした制度を何としても作ってもらいたいと、６月３０日と７月２２日の２回にわたって、県社会福祉課と交渉し、それぞれ１０数人が参加しました。

事務連絡などを学習
確信を持ち交渉

　交渉に当たって、今年４月２６日に閣議決定された「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」と、内閣府地方創生推進室が都道府県に送った「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」の事務連絡を参加者で学習しました。
　閣議決定では「コロナ禍において物価高騰などに直面する生活困窮者等への支援」という項目が立てられていて、その中で「真に生活に困っている方々への支援措置の強化」の一つとして、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者について、地域の実情に応じ、きめ細かに対策を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、必要な支援を迅速に行う」とされています。
　事務連絡では、令和４年度コロナ対策予備費から臨時交付金に８０００億円が追加計上されたこと、これは原油価格・物価高騰などに直面する生活に困っている人々や事業者の負担を軽減するために措置されたものであり、支援の効果が生活者などに直接的に及ぶ事業を交付対象としています。
　この学習により、不十分とはいえ、国も生活困窮者への迅速な対応を求めていることが分かりました。電気料金の補助や物価手当の支給などは地方単独事業としてやろうと思えばできることであり、しなければならないことだと確信を持って交渉に臨むことができました。

補助するとの回答はなし
交渉を続けていく

　交渉では、「６月議会で決まった県の補正予算は、低所得者への直接の物価高騰支援策が皆無に等しく、真に生活に困窮している人を救済するものになっていない」「９月議会で対策を講じるとしても間に合わない」ことなどを指摘するとともに、「何もかも値上げで生活できない」「電気料金が心配でエアコンを我慢して昨年熱中症になってしまった。今年はもっと心配」「夕食も豆腐とところてんを交互に食べて食費を節約している」など、参加者が口々に生活実態を訴えました。
　残念ながら電気料金補助も物価手当もまだ実施とはなっていません。
　しかし、これであきらめるわけにはいきません。弱者に目が向かない知事や担当課に対して、さらに実態を突き付けながら今後とも交渉を続けていきたいと思っています。
　（祝迫加津子通信員）

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2022年７月27日｢守る新聞｣編集部

(2022年8月7日号「守る新聞」)