第６０回大会・記念式典を開催

運動引き継ぎ発展させる

都生連

　東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）は１０月２９日、都内の北区赤羽会館で都生連第６０回大会を開催し、１０３人が参加しました。大会は昼までに議事日程を全て終え、午後には各種表彰などと、都生連創立６０周年記念式典として、金沢大学の井上英夫名誉教授による講演が行われました。（齊藤　豊）

　開会あいさつに立った山本泉副会長は「１０月１日からの７５歳以上の医療費が２倍化された。また、介護保険料も値上げ、国民年金の納付期間の５年延長、マイナンバーカードと保険証の一本化などの諸問題に対するため守る会の出番だ。みんなの力を結集して大きな守る会にしていこう」と述べました。
　加藤勝治会長は会長あいさつで、「都生連は１９６２年の１１月１５日に結成大会を開きそれから６０年になるが、本当にさまざまな闘いをしてきたと思う。生活保護や暮らしを良くする問題、平和や憲法、民主主義を守る問題などたくさんの運動を積み重ねてきた。私たちはその運動を引き継ぎ、発展させなければいけない。今日の６０回大会で総括を行い、さらに発展した組織をつくり上げていきたい」と述べました。

運動広がっている

班活動を旺盛に

　その後、再び加藤会長から、活動報告と運動方針の提案が行われました｡加藤会長は｢今日の大会を迎えるに当たり、『拡大特別月間』を設け組織拡大に取り組み、合計で会員１１８世帯、新聞１６１部を期間内に増やして大会を迎えることができた」と報告しました。
　また、３年以上続くコロナ禍に加え最近は物価高の問題があると述べ、都民・国民の生活は大変だと指摘。この状況に、都生連は「物価手当」の支給を東京都や各自治体に要請することを呼びかけ、調布市では独自に２万円の支給が決定するなど運動が広がっていると述べました。
　運動方針の提案では、６０期の目標を会員７２００世帯・新聞９１２０部の５９期現勢回復とすることが提案され、併せて新聞先行の拡大と、読者から会員になってもらうことを進めることが述べられました。そして、新入会員・読者に対する班の存在や活動の活性化の重要性・必要性が強く訴えられました。
　続いて、討論では、各地域の代表５人から発言がありました。発言者の多くが会の周知と組織拡大、班活動、後継者問題について述べました。コロナ禍ではチラシ配布が有効、選挙の話に合わせ入会の話をすれば気軽、後継者問題は急務など貴重な経験や実態の話がありました。
　その後、採決が行われ、決算、予算、方針が承認されました。
　丸山秀子副会長は閉会あいさつで「今日は新たな旅立ちの大会となった。みなさんと一緒に執念を持って、守る会の運動を大きくしながら、組織を大きくして悪政に立ち向かおうという大会になったと思う。この大会を力に、みなさんと共に頑張る決意だ」と締めました。

生活保護は重要な人権

「積極的平和」を

　午後は、各種表彰の後、来賓の全生連の吉田松雄会長、東京社会保障推進協議会の窪田光事務局長、日本共産党の田村智子副委員長から祝辞が述べられました。都生連が暮らしの中の生存権、人権を侵害されている人々の願いに応える運動をけん引してきたことに敬意が表され、今後の運動に連帯する決意が語られました。
　続いて、金沢大学の井上英夫名誉教授が「平和的生存権と、人権としての生活保護・社会保障」と題して講演を行いました。
　井上名誉教授は、初めに「人権とは」について語った後、「生活保護は重要な人権だ」と話しました。憲法９条と２５条は一体だと述べました。
　その後、朝日訴訟から始まる生活保護関連の裁判の歴史を説明し、近年の「いのちのとりで裁判」の昨年２月の大阪地裁から今年の熊本、東京、横浜地裁での原告勝利判決に言及。歴史的にも、原告側は理論的に自治体、政府を追い詰めてきたと話しました。
　結びに、私たちは戦争や武力衝突がなくなっていく｢消極的平和｣だけではなく、全ての人に人権が保障される「積極的平和」を目指すべきと訴えました。

(2022年11月13日号「守る新聞」)