高裁の闘いへ全国一体で

原告主人公の取り組みが力に

神奈川生存権裁判を支援する会

　生活保護基準引き下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）が全国３０か所で闘われ、大阪地裁に続き昨年は熊本、東京、そして横浜地裁で４件目の勝利となりました。全国で奮闘してきた成果で、裁判の流れを変えたと言えます。神奈川生存権裁判を支援する会事務局長の関美惠子さんから、勝訴の闘いについて報告が寄せられました。

支援する会がけん引

弁護団の奮闘に感動

　神奈川生存権裁判は２０１４年１１月に「神奈川生存権裁判を支援する会｣を立ち上げ､原告を募り、弁護団も結成され、翌１５年９月２４日横浜地裁に提訴し、２２年１０月１９日、勝訴判決を勝ち取りました。
　提訴に向け、すでに結成されていた最低賃金、年金、生活保護での「２５条共闘」の果たした役割は大きく、「２５条共闘」なくして生存権裁判はなかったと言っても過言ではありません。
　提訴後の活動は、神奈川県生活と健康を守る会連合会、神奈川県労働組合総連合、神奈川県社会保障推進協議会、日本自治体労働組合総連合神奈川県本部、全日本年金者組合神奈川県本部、個人で構成する「支援する会事務局会議」が中心になり、裁判闘争をけん引してきました。
　「生存権裁判ニュース」の発行、周年行事、報告集会、決起集会などで進行役をはじめ、発言を組織できたことは、原告・支援者への大きな励ましになったに違いありません。
　弁護団会議も月１回は運動団体も参加して開かれました。弁護団には学習の講師になってもらい、口頭弁論のたびの原告への指導、援助がされました。感動的だったのはリハーサルまでして臨んだ原告証人尋問、専門家尋問での理論的指導力の発揮でした。
　集まりには必ず参加してくれ、親しみやすく、裁判について教えてもらいました。

原告の「寸劇」で活気

１万筆署名全国から

　裁判闘争で、いつも議論になったのは、「原告が主人公」の取り組みにするにはどうしたらいいかということでした。
　原告団会議を適宜開き、集会では必ず原告の出番をつくり、全国交流会にも積極的に参加してもらいました。独自の取り組みとして原告から出た「寸劇」は、原告を受け身から主体に変え、原告として団結する取り組みになったと思います。「判決前」の裁判長への手紙もやり切りました。
　結審し判決を控えた時期の活動は、原告、弁護団、支援者の総力が試される活動になりました。「公正な判決を求める請願書名」１万筆以上達成に向けた駅頭、街頭、月２回の地裁前宣伝、署名提出行動、判決真近の決起集会で、勝訴した東京の弁護団を講師に学習し、裁判長への要望書提出につなげました。
　１万筆署名では、生健会の各単組の頑張りと同時に、県内の各団体、全国の県連からの支援があり達成できました。
　東京高裁に闘いの舞台が移りますが、ますます全国一体で支援し、連帯して闘うことが大事な要になるのではないでしょうか。

(2023年1月1日・８日合併号「守る新聞」)