全ての会員が税の自主申告をしよう

要求運動学習交流会を開催

道生連

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は３・１３重税反対全国統一行動に向けて、税運動に取り組んでいます。北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）は１月７〜８日、札幌市内で「春の要求運動学習交流会」を開催しました。１日目は税の自主申告運動について学び、２日目は当面の情勢と組織建設について報告・討議を行いました。

税額は自分で決める
一緒に調べ学ぼう

　道生連の「春の要求運動学習交流会」には、１日目５９人、２日目５６人、延べ１１５人が参加して学び合い、深めました。遠方からコロナに負けず参加した単組もあり、良い交流会になりました。
　第１講義は、「税運動の重要性と課題」と題し、細川久美子副会長が行いました。
　細川副会長は、税金は、法律で納税者の申告によって確定する（国税通則法第１６条）となっていて、「税金は自分で決めるもので、他人に決めてもらうものではない」と基本的な説明をしました。そのために各種控除をしっかり学び、自主申告運動を広げていこうと話しました。
　年金で生活している人、生活保護を利用している人、全ての会員が申告をしましょうと提起。税申告の実務援助ができる人を増やし、「書いてあげる」にならないように、一緒に調べて学ぶことが大事だと強調しました。
　「税申告運動を通して、今の国の税金の使い方を考えていかなければならない。税申告運動は、他の要求運動の土台をつくる出発点になるものです」と、実体験を交えて話しました。
　「しかし、税制改正大綱により相談業務への干渉の危険があります。だからこそ今、税運動について学びを深め、意識を高めて活動を行っていこう」と参加者に伝え、全生連運動の基本は税運動であることを強調しました。

制度活用に大事です
誰もが住民税申告を

　第２講義は「税運動の実務」で、石橋妙美事務局長が例題を示しながら申告書の書き方を説明しました。
　「扶養控除は、誰に扶養を付けると一番税金が安くなるかを申告者と一緒に考える」「住民税の申告と一緒に公営住宅の家賃減免申請をしましょう」と呼びかけました。
　国民健康保険料や各種保険料の算定、行政サービスをスムーズに利用するためには申告が重要と話しました。
　そして「年金が４００万円以下だと確定申告の必要はないと言われますが、還付のある人の申告は大事。住民税の申告は制度を活用する上で必要です」と伝え、全単組で自主申告運動に取り組もうと訴えました。
　講義の中では、表や資料を使い非課税基準について学習し、家賃減免や特例貸付金の償還免除申請など相談活動に役立てようと話しました。そして、今年の相談活動の際には、「税申告はしていますか」「貸付金は借りましたか」「免除申請はしていますか」を、必ず聞きましょうと参加者に伝えました。

参加者の感想

　北見守る会の山田真希さんは「実際に活動してきた人の話を聞いて、多くのことを吸収できました」。
　西・手稲守る会の菅原よし子さんは「税金は自分で計算して決めることの重要さを再確認しました」。
　旭川守る会の鈴木幸恵さんは「税務相談への干渉があることを心配していましたが、学んで意識を高めていく良い機会になりました」など、多くの感想が寄せられました。
　（石橋妙美通信員、松浦沙也加通信員）

(2023年1月29日号「守る新聞」)