戦争への軍事拡大・増税は許さない

「大軍拡・大増税ＮＯ！　連絡会」結成

　国会開会日となった１月２３日、「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！　連絡会」（憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会が呼びかけ団体）が結成され、衆議院第１議員会館内で院内集会を開催し、１２０人が参加しました。（永久俊満）

戦争国家にさせない
戦後最大の分岐点

　主催者あいさつを行った新日本婦人の会の米山淳子会長は、「いよいよ通常国会が始まった。岸田政権は戦後の日本の安全保障政策を大きく転換すると位置づけた、軍事力の大転換を目指す安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の閣議決定を手土産に、欧米を訪問した。今回は戦争国家への暴走を始める下での国会だ。戦後日本の７８年の歩みの中で最大の分岐点で、まさに戦争か平和かの歴史的岐路になる。国会での審議もないまま専守防衛を投げ捨て、大軍拡、戦争への道に向かわせるわけにはいかないと共闘団体などに呼びかけ、相談を重ね、今回の連絡会結成の運びとなった。さまざまな物を壊す戦争国家への道は許せない。この闘いを広げていこう」と話しました。
　続いて、自由法曹団の今村幸次郎幹事長が連帯のあいさつを行いました。大軍拡に反対しようと題して、安保３文書の改定内容、台湾有事とアメリカの軍事介入などについて話し、「日本は平和的解決の方向を選択すべき」と話しました。
　次に、国会情勢報告を日本共産党の小池晃参議院議員が行いました。
　憲法共同センターの前田博史運営委員（全国労働組合総連合副議長）が連絡会結成の経緯と取り組みについて話し、「大増税してまで軍事費を増やすのは駄目という世論とともに、戦争をする国にしてはいけないとも訴えていかなければならない。大軍拡・大増税ＮＯの一点での共同をみなさんとつくっていきたい」と話しました。
　各団体から取り組みの発言もあり、最後に安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が閉会のあいさつで「私たちが国民の運動をつくっていかなければならない。戦争をしないと誓った憲法を力に運動を大きく広げていこう」と呼びかけ集会を締めました。

平和の準備が必要
みんなで軍拡を阻止

　院内集会の前に、衆議院第２議員会館前で開かれた国会開会日行動には、全国生活と健康を守る会連合会や首都圏の生活と健康を守る会からの参加者を含め４００人が参加しました（主催者発表）。立憲民主党、日本共産党、社会民主党や沖縄の風の国会議員の参加もありました。
　日本共産党の山下芳生参議院議員は連帯のあいさつの中で「安保３文書の中には『この方針は日本の安全保障政策を大転換する』と書いてある。ならば国会や国民の声を聞き、信を問うべきだ。岸田首相は『日米会談で方針が支持された。次は国会の論戦で国民に説明する』と言った。順番が逆ではないか。評論家の故加藤周一さんは『戦争の準備をすれば戦争になる。平和をつくろうと思えば平和の準備が必要だ』と言った。この道を行くため、新しい政治をつくるために共に頑張ろう」と話しました。
　院内集会、国会開会日行動の参加者からは「軍拡を何とか阻止するためには、みんなで学習をしていくことが大事。そして、学習したことを広く知らせていくことが大事だと思った」「『平和のためには平和の準備が必要』との言葉にはその通りだと思った。軍拡など戦争の準備のために増税し、国民の生活を苦しめるなら、やめてほしい」などの感想がありました。

(2023年2月5日号「守る新聞」)