厳しい暮らしの中、精力的に支援活動

生活と健康を守る会ここにあり

福島市

　長引くコロナ禍や物価高騰、政治の無策などの影響で生活に苦しむ人が増えています。そのような中、全国の生活と健康を守る会は会を知らせ、相談者の支援に精力的に取り組んでいます。福島・福島市生活と健康を守る会の安田稲子事務局長からの報告です。

チラシ２万５０００枚

家計厳しい様子が

　福島市生活と健康を守る会は、昨年４月の第１弾チラシ宣伝活動から同１２月の第４弾まで、合計２万５０００枚のチラシを県営・市営住宅、民間アパートに配布してきました。
　コロナ禍と物価高騰の中、両面で「あなたの暮らしは大丈夫ですか？」「生活保護という命綱があります！」「６８年の歴史を持つ安心できる生活と健康を守る会です｣｢暮らしに困ったときは国や自治体の制度を利用し生活を立て直しましょう」と呼びかけています。
　昨年１２月中旬に第４弾チラシを配り始めた翌日から問い合わせが入り、年明けの１月中旬までに２３人から相談が入りました。
　１世帯５万円の「住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金」（申請期限は今年１月３１日）、新型コロナウイルス感染症の影響による「生活困窮者自立支援金」（昨年末まで延長）、「住居確保給付金」（再支給の申請期限は今年３月末まで延長）を知らせ、暮らしの相談を呼びかけました。
　「非課税世帯の５万円はまたもらえるのか」の問い合わせが多く、家計のやりくりが厳しくなっている様子が分かります。

知人から会紹介されて

深刻な相談も

　市営住宅に住む８２歳で一人暮らしの女性の「月６万円の年金暮らしで苦しい」との相談には、生活保護制度の利用を勧めました。
　また８５歳の女性は「市営住宅に住んでいたが、体調が悪化し、布団だけ持って施設に入所した。下着類も何も持ってこられなかった。夫はすでに亡くなり、子どもはいない。関東にいる姪（めい）に施設入所の保証人になってもらったが、一番心配なのは市営住宅の家賃（家賃２万３０００円と共益費２３００円で毎月２万５３００円）と施設の入居費用の両方払わなければならないこと。荷物の処分もどこに頼んだらいいのか分からない」と深刻な相談もありました。
　また、６２歳の一人暮らしの女性は、昨年７月まで看護師として働いてきましたが、２０２１年ごろから体調を崩し仕事を続けることができなくなりました。今も病院に通院中で、病気の進行を遅らせる薬はあまり効果がありません。雇用保険は今年１月で終了、アパートの家賃を払うと残りわずか、２月から収入なし、貯金はマイナス。女性は知り合いから生活と健康を守る会を紹介されて相談に来て、その場で入会。生活保護を申請することになりました。

周知活動の重要さ増す

「良い会だね」の声

　問い合わせの中には「良いチラシだ。私はコロナになって現在自宅待機中。毎日保健所から電話がくる。去年脳梗塞になり体がまひし、仕事ができない。年金と生活保護で暮らしている」というものでした。生健会の説明をすると、「良い会だね。私も今の政治に不満を持っている。困ったら相談する」という声が寄せられました。
　第４弾チラシ宣伝活動は年末年始の慌ただしさの中でしたが、多くの問い合わせがあり、深刻さも増しています。
　さらに続くコロナ禍、物価高騰の中で、会を知らせる活動はますます重要さが増しています。

(2023年2月12日号「守る新聞」)