各地で進む税の自主計算・自主申告運動

入会し「申告して助かった」の声

　「３・１３重税反対全国統一行動」に向け各地で自主計算・自主申告運動が進んでいます。昨今の物価高などで暮らしや営業に大きな影響が出ていますが、それらに対する支援策を利用する場合などにも基準となるのが前年の所得であり、税申告が必要です。生活と健康を守る会とつながり「申告して助かった」との声を紹介します。

非課税申告で医療費半分

配偶者控除で負担減

新潟

　Ｙさん（７０代女性、一人暮らし）は、年金を受給しながらタクシーのパート運転手として働いています。新潟生活と健康を守る会が配布したチラシを見たとのことで、がん治療の医療費を支払うために何とか負担が減らせないかと、新潟守る会の事務所を訪れました。
　Ｙさんは４年前に夫と死別していたため、寡婦（かふ）控除がつけられることが分かり、そうすると住民税非課税になります。国民健康保険の医療費の限度額も、一般世帯の月５万７６００円から２万４６００円に下げられます。申告可能な過去３年分を、寡婦控除をつけて修正申告しました。
　その結果、所得税、住民税が還付され、過去に支払った医療費も計算し直されて還付になりました。
　Ｈさん（７０代女性）も、チラシを見て税金の負担が減らないかと事務所を訪れました。
　Ｈさんはクリーニング取次店を営んでおり、夫は鮮魚店を営んでいますが赤字状態。それぞれ確定申告をしていますが、昨年に税務署の相談会に行った際、「夫も所得が少ないから私の扶養に入れてほしい」と頼みました。控えを見てみると、夫は扶養に入っていませんでした。夫を配偶者控除につけて前年分を申告し直し、今年の分も配偶者控除をつけて申告しました。
　その結果、住民税非課税になり、住民税が５０００円戻り、介護保険料もＨさんの分が３万１９００円、夫の分が５万５７００円還付されました。また、住民税非課税世帯への「１０万円の給付金」の対象になり、緊急小口資金２０万円の返済が免除になりました。
　Ｙさん、Ｈさん共に喜んで入会しました。
（野沢慎一郎通信員）

給付金や家賃減免

喜んですぐ手続き

鹿児島市

　鹿児島市生活と健康を守る会での税の自主申告運動は、毎年公営住宅を中心にビラをまいて「何でも相談会」を一日開催するのが関の山といった状況が続いてきました。それでも、税の自主申告の大事さを痛感することがこれまで結構ありました。
　昨年５月、生活は苦しいのに住民税非課税世帯への「１０万円の給付金」がもらえない、何とかならないかとの話で一人の女性が事務所に来ました。「年金はいくらですか」と尋ねたところ、夫婦とも年金はわずかで年金の所得はゼロです。
　ところが女性（妻）は８０歳を超えてもまだパートで働いていて、源泉徴収で給与所得が非課税基準の４１万５０００円をわずかに超えていたため非課税とならず、１０万円支給も対象外となったことが分かりました。「今からでも夫を扶養に入れて市民税の申告をやり直せば、あなたも非課税になって１０万円がもらえますよ」と話したところ、大変喜んで、すぐ手続きをしました。
　その後、夫婦で事務所に来た時、夫が頭をかきながら「何も知らないものですから」と恐縮していたのが印象に残っています。
　公営住宅に住んでいたので家賃減免も勧め、家賃は半額になり、また、世帯全員が非課税となったため、介護保険料の返還もあったとのこと。税の自主申告を当たり前に正しく行うことでさまざまな制度が活用でき、生活にプラスになった典型だと思います。もちろん、喜んで入会してもらいました。
（祝迫加津子通信員）

(2023年3月5日号「守る新聞」)