全会員参加の組織をつくり裁判勝利を

要求実現・組織拡大6・6決起集会

　全国で闘われている生活保護基準引き下げ違憲訴訟は、地裁判決でついに原告勝訴の数が敗訴を超えました。全国生活と健康を守る会連合会は６月６日、衆議院第一議員会館で「国は原告勝訴判決を受け入れ裁判を終結させ　生活保護基準引き上げ、全国民に給付金を―要求実現・組織拡大６・６決起集会―」を開催し、生活保護制度を改善させ、組織拡大につなぐ運動を広げることを確認しました。会場７７人、オンライン７１か所、全体で約３００人が参加しました。（永久俊満）

みんなで進もう

　新型コロナによる制限が緩和され、以前のようなにぎわう会場に戻りつつある中で集会は始まりました。
　開会あいさつで吉田松雄会長は「運動の土台は班。班会を定例で開き、全会員参加型の組織をつくり、裁判などの闘いに勝利しよう｣と呼びかけました｡
　「いのちのとりで裁判の現状と今後の展望」と題して講演を行ったいのちのとりで裁判全国アクション共同代表の尾藤廣喜弁護士は、権利として認められた生活保護制度の意義から、２０１３年からの生活保護費の減額の背景や内容、問題点などを丁寧に説明。
　裁判のポイントは老齢加算の削減・廃止が争われた生存権裁判の最高裁判所判決の中の「『統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性』がなければ､基準の変更は違法となる」という判断の部分であると指摘しました。
　そして、最後に裁判勝利のために、強みである全国的連携をさらに深めながら、各地裁、高裁の訴訟や支援活動を通じて、大阪高裁判決の問題点を周知、克服する取り組みを強める、原告の要求の正当性と切実性をさらに訴える、最高裁に向けた行動を強化し、全国の原告、弁護団、支援者、そして市民の声を届ける、他団体などと連携した運動を行う、マスコミや国会・地方議員に働きかけるなどを提起し、「故朝日茂さんは『権利は闘う者の手にある』と言った。私たちは一人ではない。みんなで一歩、二歩と進めたい」と締めました。

運動で未来に光を

　講演に続いて、西野武事務局長からの行動提起、各地から発言がありました。
　発言では、各地の原告から裁判の取り組みなどの報告やこれからの意気込み、子どものいる世帯から物価高での生活の実態、若者世代から生活と健康を守る会の活動の重要性と仲間ふやしについて、拡大月間への決意表明がありました。
　参加者からは「講演は生活保護の問題点を分かりやすく話してくれた。自分たちの取り組みが、この先、そして未来に希望や光を当てていけたらと願う」「生活保護裁判の第一人者の話に励まされた。改めて、力を合わせていきたいと決意した」「生活保護費削減は高齢者を狙い撃ちしていることを初めて知った。生活保護バッシングで国民を分断しながら、生活保護削減などの攻撃が進められる中で勝訴を勝ち取れていることはすごいことだ」「班活動などで学習するのに理解を深めることができた」「組織を大きくする必要を痛感した」などの感想がありました。

(2023年6月18日号「守る新聞」)