都住問題など早期改善を

400以上の「私の要求」集め対都交渉

都生連

　東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）は６月２日、東京都に対する「２０２３年度の緊急要求について」の交渉を行いました。都生連は昨年１２月から「私の要求」を全都で集め、約４００以上を整理して東京都へ緊急要求として提出しました。都生連の加藤勝治会長からの報告です。

説明間違っている

倍率高く不足の証拠

　午前の東京都の住宅政策本部との交渉には４１人が参加し、都営住宅の毎年５０００戸以上の建設、型別供給の中止、入居基準の緩和、空き家募集の増加、使用承継者の拡大、エレベーター設置基準（１００戸以上の団地には２基以上設置）の改善など７項目２２事項について申し入れました。
　都からの回答はほぼ従来通りでしたが、要望のうち、都の「住宅が充足しているので新規建設はしない。空き家住宅の現有戸数（ストック）の有効活用を進める」との回答に対して、参加者から「応募倍率が高いことは住宅が不足している証拠であり、都の説明は間違っている」と訴えました。
　また、「型別供給は継続する。入居基準の緩和と使用承継者の拡大は『機会の公平性を維持するため』実施しない」との回答に対しては、「住居が狭く、使い勝手が悪い。入居者の立場に立って見直すべき」「団地の高齢化が著しいので、若い人が入居できるよう所得基準を上げるべきだ」「生活保護利用者は応募ができるのに承継ができないという矛盾は改善すべき」などの多くの意見、要望が出されました。

携帯購入費で前進

マイナ保険証反対を

　午後からは、福祉保健局との交渉で、４６人が参加しました。生活保護、高齢者福祉、後期高齢者医療、介護保険制度など９項目４３事項について申し入れました。
　生活保護制度に関して、東京都の被保護者自立支援促進事業の要綱の「携帯電話購入費用の補助を改定し、リスタート・ケータイなどを購入できるようにする」の要求については、「自立促進のためであれば補助する」との回答を得ました。一歩前進です。
　また、生活保護は国の制度なのに自治体によって取り扱いが異なること、無料低額宿泊所の劣悪な生活環境を放置することなく、改善するよう東京都は強く指導すべきことを求めました。さらに、マイナ保険証で健康保険証が廃止されることは「国民医療を破壊する憲法違反」であり、都はマイナ保険証反対の姿勢を示すべきと強く申し入れました。
　なお、「高齢者補聴器購入費用の増額」の要求に対しては、「（自治体実施時の補助の）限度額の上限は定めていない」ことを確認しました。
　この他、国民健康保険、障害者福祉、新型コロナウイルス感染症対策、難病・がん対策および公衆衛生行政の要求にはほぼ従来通りの回答でしたが、これからも生活実態で都に迫り、制度の創設、改善などを粘り強く要求していきます。

(2023年6月25日号「守る新聞」)