命を守れ社会保障の改悪許さない

１２・５〜６全生連予算要求中央行動

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１２月５、６日、２０２４年度予算要求中央行動を議員会館で行い、１日目６３人、２日目７５人が参加しました。臨時国会で成立した補正予算は物価高にまともな対策がない一方、軍事費を潜り込ませている内容で、来年度予算に私たちの要求を反映させる重要な行動となりました。（前田美津恵）

国に責任求めよう

日本の社会保障低い

　５日の全体集会で開会あいさつに立った吉田松雄会長は、「一堂に会しての中央行動は４年ぶり。生活保護基準引き下げ違憲訴訟の名古屋高裁判決で、国家賠償が初めて認められ完全勝訴した今、裁判を終わらせ政治決着するときだ。物価高の中、生活保護基準の引き上げを求める」「今日の学習と意思統一で、持ち寄った要求を交渉で実現していこう」と述べました。
　激励に駆けつけた日本共産党の岩渕友参議院議員は「全生連が来年７０周年を迎えるとのこと。各地で生活と健康を守る会の人に会うがとてもエネルギッシュだ。日本共産党は名古屋高裁判決を受けて『政治決着せよ』と求めていく」と連帯のあいさつをしました。
　続いて、佛教大学の長友薫輝（まさてる）准教授が「社会保険への理解と改善に向けて―国民健康保険と介護保険を手がかりに―」と題して講演を行いました。
　「社会保険は医療、年金、雇用、労災、介護の５つで、病気など自己責任や助け合いでは対応できないことから整備されてきた。民間保険と違い国庫負担と事業主負担がある」と説明し、「社会保険は生活保障という側面と搾取（さくしゅ）・収奪するという側面の『アメとムチ』になっている」と強調。日本の社会保障費は少なく、国際的にみてレベルは低く、医療や介護で国民に負担を押し付ける政府を批判、「国に責任と予算を求めていこう」と呼びかけました。

夏季加算の創設を

古いデータに怒り心頭

　６日は３班に分かれて、生活保護、医療・介護、年金、住民税、教育・子育て、公営住宅、原発の問題で交渉しました。
　生活保護基準の交渉では夏季加算の創設を求めたことに対し「家計調査で夏に電気代が伸びるとのデータは出ていない」と従来と同じ答弁。猛暑続きの近年のデータが必要との要求から、２００９年〜１３年の約１５年前のデータを基にしていることが分かり、「ひどい」「人の命に関わっているのに」と怒りの声が上がり、実態調査を強く要求しました。
　高官要請では、厚生労働省の朝川知昭社会援護局長に、吉田会長、西野武事務局長など５人が要請。
　京都府の佐野春枝さんは生活保護利用者からのアンケートを基に「物価が高くて食事の質を落とさなければならず、栄養面が心配」、埼玉県の伊藤智美（ちえみ）さんは「必要経費を引くと月に約７万円、食費から生活雑貨まで１日１６００円でやりくりしないといけない」、東京都の阿久津豊さんは「一般の世帯でも生活を切り詰め安い住宅を求め公営住宅に応募する人が増えている」、と実態を訴えました。
　朝川局長は「貴重な意見をありがとう。低廉（ていれん）な家賃の住宅の仕組みづくりをしていきたい」などと話しました。最後に署名１万３８７３人分（累計３万筆）を提出しました。
　社会保障の改悪は許さないとの思いが込められた２日間の行動になりました。

(2023年12月17日号「守る新聞」)