運動が介護保険制度の改悪押しとどめる

国庫負担の引き上げ求め利用できる制度に

　岸田文雄内閣は１２月２２日、２０２４年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計総額は１１２兆７１７億円で、軍事費を増額し社会保障費は抑制しています。介護保険制度の改悪で予算削減を狙っていましたが、いくつかに絞られました。詳しい内容について中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長に聞きました。

史上最悪の改悪案

負担増や有料化次々

　政府は２０２２年１０月、介護保険制度の改定案を示しました。
　その中身は、(1)高所得高齢者の保険料の引き上げ、(2)利用料２割負担の対象者拡大、(3)利用料３割負担の対象者拡大、(4)補足給付の見直し（不動産追加・マイナンバー活用）、(5)老人保健施設や介護医療院の多床室からの室料負担、(6)ケアプランの有料化、(7)要介護１、２の生活援助などの保険給付外し、(8)被保険者の年齢引き下げです。これは２０００年４月の制度の発足以来、史上最悪の改定案でした。
　それに対して全国で「介護保険の大改悪反対」の声が大きく広がり、同年１２月、(3)(4)(6)(7)(8)は先送りとなり、(1)高所得高齢者の保険料の引き上げ、(2)利用料２割負担の対象者拡大、(5)老人保健施設や介護医療院の多床室からの室料負担の３つについては、２３年の年末に結論を得るとされました。

１２月大詰めの議論

２割負担の拡大延期

　２３年１２月、政府は利用料２割負担の対象者拡大を見送り、２７年度までに結論を出すとしました。全国の運動が制度改悪を押しとどめた結果です。
　しかし、高所得高齢者（年間合計所得４１０万円以上）の保険料の引き上げは２４年４月から実施するとし、老人保健施設と介護医療院の多床室からの室料負担は一部施設で新たに月８０００円を徴収するとしました。
　さらに社会保障削減の「改革工程」に基づき、２６年度予算編成の過程などで、ケアプラン有料化や、要介護１、２の生活援助などの保険給付外しの検討を行い、結論を出すと、さらなる改悪を狙っています。

公費負担の拡大急げ

介護職員の待遇改善を

　施設介護職員やヘルパーなど介護人材の不足は深刻です。その背景は介護職員の給与が全産業平均で７万円以上低いことにあり、一刻も早く公費で全産業平均に引き上げることが不可欠です。
　介護保険制度以前の老人福祉制度、老人保健制度は公費１００％でしたが、介護保険制度は公費５０％、保険料５０％と公費負担が大きく後退しました。
　介護保険料は２１年には平均６０１４円と制度発足時の２倍となり､このままでは｢制度残って介護なし」を招くのみです。これ以上の負担増を許さず、制度を抜本的に改善させていくためには、国庫負担の引き上げを求める運動が不可欠です。

鈴木俊一財務大臣に
来年度予算で申し入れ

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は１２月１４日、鈴木俊一財務大臣に来年度予算編成に対する申し入れを行い、全国生活と健康を守る会連合会は吉田松雄会長の代理として前田美津恵副会長が参加しました。「生活保護基準引き下げを元に戻し物価高に見合った支給水準に引き上げること」を求め、『実態実例集』を手渡しました。

(2024年1月14日号「守る新聞」)