裏金議員取り締まれ、自主申告守れ

3・13重税反対全国統一行動

大阪　吹田

　３月１３日、５５回目を迎えた重税反対全国統一行動は、「消費税は５％に、インボイスは廃止を」「税金は軍事費でなく福祉に回せ」「大企業、富裕層に応分の負担を」などの要求を掲げ、全国各地で集会や自主申告貫徹（かんてつ）などの行動が行われました。大阪府吹田市内で行われた統一行動の様子を紹介します。

政治変えるしかない

　吹田では、吹田生活と健康を守る会、吹田民主商工会（民商）などで構成する実行委員会が主催して集会を開き、２００人が参加しました。
　実行委員会を代表してあいさつをした民商の塚本哲会長は、裏金問題とインボイス制度に触れ､｢自民党政治を変えるしかない」と力を込めて訴えました。
　記念講演に立った石川たえ大阪府会議員は「万博とカジノ問題」をテーマに分かりやすく報告しました。「３月の食品値上げだけでも７２８品目、大阪府内の倒産件数が１０８０件に上り、営業と暮らしを守る特効薬である消費税減税を国に求めるべきと知事に強く迫ったが、『求めません』と世論に背を向け、万博関連を名目に何倍もの予算の計上を行っている」「会場建設費だけでも当初の２倍になり、府・大阪市負担は７８３億円にも上る」「万博・カジノをストップし、暮らし予算に税金を振り向けるべき」と力説しました。
　そして、「子どもの医療費完全無償化」「国民健康保険料の府内統一をやめて市町村の独自性を認め保険料を引き下げよ」「消費税減税とインボイス廃止｣を強く訴えました｡

税金は困窮者に回せ

　集会では、「納税者が自分で申告書を提出することを通じて自主申告の権利を集団で守る重要な機会、仲間と力を合わせて悪政と弾圧立法を跳ね返していこう」との集会宣言を採択しました。
　その後、旭町商店街周辺をデモ行進し、「裏金議員を取り締まれ」「税制の民主化を」「万博を中止し能登半島災害支援に、暮らし支援に回せ」とシュプレヒコールを上げました。通行人や買い物客から「頑張れ」の声や、手を振って応える商店主もいました。
　吹田さんくす広場まで行進し、解散後、吹田税務署へ自主申告に向かいました。
　参加者は、「庶民には増税し、自分たちは平然と脱税し、反省のかけらもない」「万博は税金の無駄遣い。税金を苦しんでいる人に回せ」「行進で怒りを市民にアピールできてよかった」などと口々に語っていました。
（菅野雅之通信員）

(2024年3月24日号「守る新聞」)