これでみんなが安心

補聴器助成の所得制限撤廃へ

東京　品川

　各自治体の３月議会で２０２４年度予算が決まってきています。東京・品川生活と健康を守る会が取り組んできた「難聴者の補聴器購入に所得制限なしで助成を」との要求も実現しました。

延べ９回の請願・陳情

　品川区では、昨年７月から加齢により中等度難聴（両耳が４０〜７０デシベル）と診断された６５歳以上の住民税非課税世帯を対象に、補聴器購入費用のうち３万５０００円を上限に助成する制度が実施されました。難聴で意思疎通がしづらくなると、認知症のリスクが高まるとされており、難聴の早期発見と補聴器の活用に向けての取り組みは重要です。
　品川生活と健康を守る会は２０１９年１１月、品川区議会に「難聴高齢者の補聴器購入費助成制度の実施」を求める請願を提出。日本共産党以外の反対で不採択になりましたが､これをきっかけに、品川守る会、年金者組合品川支部や労働組合、民主商工会、新日本婦人の会など９団体で、延べ９回にわたり請願･陳情を提出し､実施を求めてきました。
　議会では、区の当局者も共産党以外の区議会議員も実施に後ろ向きで、請願・陳情は毎回、不採択となりました。しかし、こうした運動が区を動かし、昨年７月についに実現しました。

10か月後に対象拡大

　実施されたものの、助成額は１人３万５０００円、しかも助成対象は非課税世帯のみと限られていたため、その後も９団体で「助成対象を課税世帯にも広げること」「助成額を港区並み（住民税非課税１３万７０００円、課税は半額６万８５００円）に増額すること」を求める陳情を議会ごとに提出。
　守る会は品川区長宛ての２４年度予算要求でも、助成額の増額と対象拡大を求めました。そんな中、品川区は２４年度予算で、所得制限を取り払い、住民税課税世帯も助成を受けられるように改善しました。昨年７月実施からわずか１０か月足らずで､実現できたのです｡
　鵜野一枝事務局長は「多くの人が、なぜ対象が住民税非課税の人ばかりなのかと思っていた。所得制限撤廃で、補聴器を購入しやすくなり本当によかった」と話すと同時に、「助成金額などまだ改善が必要。今後も改善実現に向けて請願・陳情を行っていく」と話しています。
　また、東京都では２０２４年度から新規に、補聴器購入費補助事業を実施する自治体に「高齢者聞こえのコミュケーション支援事業」を実施する予算が可決・成立しました。（児玉康彦さん）

(2024年4月7日号「守る新聞」)