違法・不当な保護行政が浮き彫りに

桐生市生活保護違法事件全国調査団が要請・市民集会

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）などの市民団体、支援団体、弁護士、研究者らが今年２月に発足させた「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（全国調査団）は４月４、５日、昨年１１月に報道された「生活保護利用者に１日１０００円しか支給しない」などの群馬県桐生市の生活保護行政（本紙２月１１日号で一部既報）について、市や県などへの要請、市内で市民集会などを行いました。（齊藤　豊、永久俊満）

４グループで要請行動

　全国調査団は４月４日、桐生市生活保護違法事件について翌５日に行う行動の打ち合わせ会議を行いました。
　井上英夫団長（金沢大学名誉教授）のあいさつ、全生連の吉田松雄会長の経過報告、支援団体などから事件の概要などの説明、全国調査団が桐生市に提出した質問状の回答の分析などの後、５日の行動グループごとに打ち合わせを行いました。
　翌５日、全国調査団は、午前中に(1)群馬県庁へ要請、(2)桐生市福祉課、第三者委員会へ要請、(3)桐生市が委託（いたく）する金銭管理団体への要請､(4)フードバンク･生活相談、の４つのグループに分かれ行動しました（２面に記事)｡
　午後には、桐生市市民文化会館で「誰もが人間らしく生きるために」と題し、桐生市の生活保護をよくする市民集会・シンポジウムを開催。報道関係者を含め市内外から約２００人が参加しました。
　集会では、井上団長のあいさつに続き、午前中に行われた全国調査団の(1)〜(4)の行動の報告が行われました。

事件の要因は“組織的”

　続いて、今回の事件の当事者Ａさんの音声データが流され、生活保護申請時の支援者の同行拒否、威圧的な対応で申請不受理、保護開始後も市に勝手に保護費１日１０００円の分割窓口支給とされ、ハローワークに行った証明がないと保護費を支給しないとされたことなど、違法な行政の対応が語られました。
　尾藤廣喜（ひろき）弁護士と花園大学の吉永純（あつし）教授は、以前に全国で起きた同類の事件を説明。今後必要なこととして(1)実態・問題点を究明し違法・不当性の明確化、(2)第三者委員会の重要性、県や国への働きかけ、(3)改善策の提案とその実施の監視―などを挙げました。
　反貧困ネットワークぐんまの町田茂事務局長は､桐生事件の背景･要因に、２００５年の市の行財政改革方針に「自己責任、自己負担の大原則｣｢扶助費などを中心に削減」と書かれていることを挙げ、事件は保護係長などの思いつきで発生したのではなく、市の目標として組織的に行われてきたと指摘｡また､保護課に警察ＯＢを４人も配置していることなどで市民を恫喝（どうかつ）し、保護申請数を抑制する「水際作戦｣､違法・不適切な対応で保護辞退に追いやる「硫黄島作戦」などが横行していることを批判しました。

(2024年4月21日号「守る新聞」)