東京都知事選 蓮舫さんで要求実現

反自民・非小池、オール東京

　立憲民主党の蓮舫参院議員が５月２７日、記者会見し､都知事選(６月２０日告示､７月７日投票)に無所属で立候補することを表明、「小池知事は自民党がえりしている。反自民､非小池で頑張りたい｣と決意を述べました。東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）も加わる｢革新都政をつくる会」などの候補者選定委員会は、記者会見後に同氏の擁立を決定しました。都生連の会員に都政に望む思いを聞きました。

いのちと暮らしを守れ

目黒区　田中　伸治

　都内の高齢者の３人に１人は１５０万円未満の年収です（都の高齢者生活実態調査）。都内で働く多くの若者も非正規で低賃金・長時間労働の一方で、高い家賃と物価高に苦しめられています。
　こうした状況の下、東京都が自治体本来の本旨である「住民生活を守る防波堤」の役割を果たすべきです。
　しかし、都民の実態を直視せず都民の期待と逆行する都政運営を進めてきました。
　医療分野では、都立・公社病院独立法人化を強行し、高すぎる国民健康保険料を引き下げる財政支援をしていません。また、多くの都民の｢神宮の文化･樹木を守れ！｣の声を聴かずに､財界ファーストの再開発を進めています。
　都民に寄り添う都政をつくるチャンスです。老いも若きもスクラム組んで都知事選勝利に頑張りましょう。

都営住宅の新規建設を

多摩市　赤木　佳子

　守る会の相談会では参加者から、収入の少なさと家賃の高さを訴えられます。東京は特に家賃が高く、収入の半分以上という人も少なくありません。それなのに都はこの四半世紀、都営住宅の新規建設を一切行わず、古い都営の建て替えの際にも､単身者は1ＤＫ､２人なら２Ｋという狭小な住宅という方針で実情を無視しています。
　また、非正規雇用などで低所得・家族を持たない若年単身者が増えているので、単身者の申込資格の「おおむね６０歳以上」の基準を引き下げてほしいです。
　都営住宅の新規建設と併せて私が強く望んでいるのは、ＵＲや民間の賃貸住宅に住む低所得者に対する家賃助成です。家賃のためだけに、せっかく築いたコミュニティや住み慣れた環境から離れるのは、大きな損失です。
　今度こそ、都民の声に耳を傾け暮らしに目を向ける人を、蓮舫さんを知事にして、安心して住み続けられる東京に転換したいです。

(2024年6月16日号「守る新聞」)