切実な実態を訴え要求の実現へ

全生連2025年度予算概算要求中央行動

　政府は７月２９日、予算要求のルールとなる来年度概算要求基準を閣議決定し、物価高騰を踏まえて対応する方針を示しました。こうした中、全国生活と健康を守る会連合会は７月３１日、衆議院第２議員会館内で２０２５年度予算概算要求中央行動を行いました。首都圏を中心に全国から１００人以上の参加で、国民生活の実態を突きつけ、生活保護、国民健康保険、公営住宅などの制度の改善を求めました。（永久俊満）

闘いが情勢動かす

　打ち合わせ集会であいさつをした吉田松雄会長は「今の低所得者の暮らしを見れば、行政の人も何らかの手立てを取らなければならないと思う状況になっている。私たちの闘いが情勢を動かす、要求を実現する、そこに確信を持って進みたい。要求を実現するために奮闘しよう」と話しました。
　続いて、倉林明子参議院議員（日本共産党）が激励あいさつを行い、「生の声を伝えるこの行動は本当に大きな意義があると思う」と話しました。
　生活保護の交渉では、群馬県桐生市での生活保護の違法・不適切な運用についての追及や、猛暑の中でのエアコン使用の問題など切実な実態が次々と語られ、夏季加算創設などの改善を求めました。
　また、制度の疑問なども出され、回答に厚生労働省の担当者が口ごもる場面なども見られました。しかし、全体として前進する回答は得られませんでした。

続けることが大切

　交渉の中で「生活保護基準を２０１２年水準に戻し物価高騰に見合う引き上げを求める」署名４４２６筆の提出も行い、鹿児島の小山慎之介さんが署名を手渡しました。
　参加者の感想では、「厚労省に、全国からの切実な声が届いたのか。生活保護利用者のことを分かっていないことが腹立たしい」「交渉を続けることの大切さを実感した」「時間がないなどやむを得ないが、詰め切れなかったのが残念」などがありました。

(2024年8月11日号「守る新聞」)