自民党に任せていたらダメ

衆議院選挙　さあ投票に行こう

　石破茂自公内閣は１０月９日、衆議院を解散し、１５日公示、２７日投開票で衆院選挙を行うと決めました。企業からの献金を受け大企業・富裕層には優遇する一方、国民生活に冷たい自民党政治を終わらせる絶好のチャンスです。「選挙に行こう」と会員・読者はもちろん、多くの人に声をかけて自民党政治を終わらせ要求を実現しましょう。

国民の暮らし守る政策なし

　大阪・吹田生活と健康を守る会の２人の会員の声を紹介します。
　「自民党総裁選のとき候補者の訴えを聞いていたら、私たちのためになることを１つも言っていなかった。物価がどんどん上がっているのに、それを抑える施策がなく、腹が立って仕方がない。石破氏の首相になってからの手のひらを返したような言質（げんち）に、あぜんとした。こんな自民党に任せていたら、生活がめちゃくちゃにされる。まともな政党・候補者を選びたい」
　「自公政権の下で物価が上がり続けている。国民健康保険料も高くなった。やりくりが大変で、このままではやっていけない。石破内閣は、軍事費には熱心だが、国民の暮らし向上のためにどうするか国民に納得のいく政策がない。顔を代えても中身は一緒だ。立憲民主党は、『第２自民党』と自ら公言し改憲を唱えている日本維新の会と連携を模索すると報道されている。この政党はどこへ向かおうとしているのか疑問だらけ」

ワイロで動く政治ストップを

　自公政権は、来年度の生活保護基準の引き下げを狙っていて、物価高対策に有効な消費税減税も行いません。そればかりか、「５年間で４３兆円」の軍事費を捻出するために、高齢者医療費の負担増、介護保険料・利用料の引き上げとサービスの削減、さらに消費税の増税を狙っています。
　また政府は、国民から反対の声が強く上がっている現行保険証の廃止を強引に進めています。マイナ保険証導入の法案に賛成したのは自民、公明、維新、国民民主で、反対したのが立民、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組です。
　マイナンバーカードの強制には、企業からの献金や企業への天下りの政・官・財の癒着（ゆちゃく）、利権がからんでいます。

(2024年10月20日号「守る新聞」)