財務省は引き下げを主張

生活保護基準引き上げを勝ち取ろう

前厚労大臣武見敬三氏が全生連と面会

　来年度予算編成が進む中、２０２３年度、２４年度と据え置いた生活保護基準をこの物価高の中で引き下げるのか、引き上げるのかが焦点になっています。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は基準の引き上げを求めて厚生労働省交渉や議員要請などを行っています。

武見前厚労相「引き上げ必要」

　全生連は１１月２７日にも首都圏から２１人が参加し､衆議院45人､参議院２３人の厚生労働委員全てに要請しました。
　その中で、吉田松雄会長、丸山秀子副会長、西野武事務局長が、前厚生労働大臣の武見敬三議員に要請しました。
　武見議員は「最低賃金含めて全体の賃金が引き上がっているときに、生活保護に関しても引き上げは当然だと思っている。この件に関して厚労省の担当者が説明に来たが、一定額の引き上げをやろうと思っていて、かなり前向きだった。ただそのときに、財務省の反対にあっているということは言っていた。きちんと解決できるように私も努力する」と述べました。
　日本共産党の田村貴昭衆院議員は「生活保護基準引き上げ違憲訴訟で、何度も２０１３年の生活保護基準引き下げを断罪する判決が出ているときに、引き下げはありえない。物価高に見合う引き上げのために頑張りたい」と表明しました。

生活保護基準が高い？！

　「毎日新聞」は１１月２１日付で、「依然続く物価高に厚労省内からは『この状況で引き下げられない』との声が漏れるが、財務省は引き下げを主張する」と報じ、１１月７日の全生連の厚労省交渉での実態を紹介しました。
　財務省は、１３日の財政制度等審議会の財政分科会に提出した資料で物価高騰の実態を認めつつも、現在の生活保護基準は一般低所得世帯の消費水準を上回っているとし、引き下げを主張しています。

大臣あて署名多く集めよう

　全生連は「全国の大奮闘で大幅引き上げを勝ち取ろう」との訴えを発出、(1)地元国会議員へ署名用紙を持参し協力要請を、(2)１２月１８日頃に厚労副大臣に提出する「１日も早く、生活保護基準を２０１２年水準に戻し、物価高騰に見合う引き上げを求める」署名を１会員当たり３人分を集めて全生連への結集を呼びかけています。

(2024年12月15日号「守る新聞」)