能登半島地震支援・厚労省交渉

医療・介護の負担金減免２５年６月まで延長

全生連

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１１月２６日、能登半島地震による医療・介護の負担金減免の延長について、現地からも参加して、厚生労働省と交渉を行いました。要望は、１２月末までとなっている減免期限の延長と後期高齢者医療もほかの医療保険と同じく「準半壊」を対象にするように求めた内容でした。その後、厚労省は１２月１３日に来年６月まで６か月延長すると発表し、交渉に大きな成果がありました。

交渉の訴え実る

　交渉では、前回、９月末の減免期限を１２月まで延長した際に国の決定が遅れたため、現場・被災者が混乱したことを報告、被災者からの申請を前提とした対応の改善などを強く求めました。同時に、能登豪雨災害で医療・介護負担金の免除が実施されなかったことに、なぜ免除対象外なのかと追及しました。
　担当者は、「(1)自治体の意向、(2)被災状況、(3)過去の実態を踏まえ、もらった意見を検討する」と回答しました。その後に、厚労省が延期を発表しました。

半壊未満は対象外

　石川県輪島市では、今年の１月から４月までの新規の介護認定申請の数が例年の３倍でした。広域避難をすることが心身に大きな負担を与え、多くの人が医療や介護サービスを利用しました。
　しかし、輪島市の１０月３１日の事務連絡では「半壊未満の方を対象としていた利用料免除については、仮設住宅の建設がほぼ終了することや水道などライフラインの復旧がされていることから９月末をもって終了した｣と、１０月から「半壊未満」を介護利用料の免除対象から外しました。なお、豪雨災害による医療介護の負担金免除は実施されていません。
　金沢市の公営住宅に避難する７０代夫婦の妻は、「瓦が落ちて住める家ではなく『半壊未満ではない』と何度も申請したがだめ。年金では生活が苦しくパートも始めた。１０月から介護利用料がかかり、自分の治療はあきらめた」と話しました。

声が届いた
金沢市
信耕久美子さん

　能登には高齢者が多い。私が高齢者の健康のために訴えてきたことが実を結び、現地の声が届いてよかった。

(2024年12月22日号「守る新聞」)