山梨県が生活保護の実態調査

生活苦しいが２倍に

令和４（2022）年→令和７（2025）年

　山梨県は５月８日、県独自の生活保護世帯実態調査の結果を公表しました。「１日１回以下の食事」１４％、「１週間に１回の入浴」２９％、親族の冠婚葬祭に「ほとんど・全く出席しない」５８％、外食「ほとんど・全くない」７６％と、「健康で文化的な暮らし」とはほど遠いものであることが明らかになりました。県独自の実態調査は初めて聞くことなので、全国生活と健康を守る会連合会の吉田松雄会長が６月２日、山梨県に調査について話を聞きに行きました。山梨県福祉保健部福祉保健総務課福祉企画・生活保護担当の中村圭太課長補佐と上島赳明主任が対応しました。（永久俊満）

知事の意向で調査開始

　吉田会長は、はじめに県が独自に生活保護世帯の実態調査を行ったことに対する驚きと、２０２２（令和４）年と２５（令和７）年を比較している点について、物価高騰の影響が分かる比較になっている点も評価できると伝えました。
　実態調査を行うきっかけについて聞くと、「知事がいろいろな現場の意見を聞く機会を設けていて、その中で福祉事務所のケースワーカー（ＣＷ）と話をする機会があり、生活保護世帯の状況が厳しいと聞いたことで、問題意識を持ち、調査してみようとなった」と話しました。
　調査件数は、迅速な実態把握のためにと、県が主体となっている町村部の生活保護世帯６９世帯に、ＣＷが直接聞き取りを行っていました。また、調査項目は比較ができるようにと厚生労働省が行った生活実態調査のうちの５９項目について調査したとのことでした。

冷房費など国に要望する

　調査結果について聞くと「１日２回以上食事をしている人が減っているなどが特徴で、一番大きいと感じるのは暮らしの状況について大変苦しいと答えた人が倍になっていること。また、連絡を取る人がいないなどの孤立が進んでいる状況が分かった」と回答しました。
　吉田会長が調査をして感じたことはと問うと、「生活保護利用者が本当に厳しい生活を送っている、困っていることが明らかになった。県としても何らかの対策が必要と感じている」と対策の必要性を強調しました。
　今後の対応について聞くと、「知事の意向として就労支援などに力を入れる方向である。生活保護利用者への冷房費などの補助などについては、生活保護は国の制度なので、知事会を通して国に要望していく」との回答に留まりました。
　最後に吉田会長は「私たちと同じ認識を持っていることが分かった。お互い協力して生活を良くしていこう」と伝えました。

(2025年6月29日号「守る新聞」)