厚労省　最高裁判決に背く

国民に謝罪し、全額補償せよ

全生連　数次の要請と宣伝

　厚生労働省は１１月２１日、生活保護基準引き下げは違法との６月２７日の最高裁判決を受けて対応を検討してきた結果、「補償は当時の減額分の一部とする」ことを決めました。原告、生活保護利用者、裁判を支えてきた人たちの願いに背くもので、容認できません。

国は直接あやまって

　厚労省が隠れ蓑にしてきた「最高裁判決への対応に関する専門委員会」の最後となる第９回が開かれた１１月１７日、いのちのとりで裁判全国アクションは「当事者の声を聞け」「謝罪し全額を補償せよ」と厚労省前で宣伝行動を行い、全国生活と健康を守る会連合会から首都圏を含み約２０人が参加しました。
　埼玉県の原告の濱田道子さんは「基準引き下げで生活はひっ迫。野菜は買えず、野草のハコベやノビルを食べて補っている」と苦しい生活を語り、「国は出すものは出して直接謝ってほしい」と訴えました。

全生連４回目の要請

　全生連は同月２１日、厚労省に４回目となる要請を行い、全額補償、厚労大臣の謝罪、原告と原告以外の差別をしないよう要望し、原告４人を含む１５人が現地参加し、オンラインで各地を結びました。
　吉田松雄全生連会長は「国の方針決定の前に原告と協議の場を設けないのか」との質問に、担当者は「（専門委員会での）ヒアリングや要請で意見を聞いてきた」と述べ、協議しない考えを述べました。
　大阪の原告の新垣敏夫さんは「１０年間生存権を侵害してきた反省がない。引き下げありきの議論の結果に怒りしかない」。東京の原告の木村良太さんは「子どもがいじめにあうかもしれないと提訴を諦めた利用者がいる。額に差をつけず平等に対応してほしい」。北海道の原告の高坂千秋さんは「入院で生活保護が必要だった。私たちが納得しない対応を受け入れることはできない」と語りました。
　厚労省の方針確定後の１１月２５日、全生連は厚労省前で抗議の宣伝を行いました。神奈川の原告の武田新吾さんは「原告と保護利用者は同じ生活をして、被害は同じ。国が起こした事件なのだから解決は国にしかできない。根本的解決は当事者が納得するものを」と訴えました。
　埼玉の原告の安田和大さんは「法の下の平等はどこにいった。厚労省はいつから裁判官になったのか。区別せずに全額補償を。物価高の中で生活できない」と訴えました。

(2025年12月7日号「守る新聞」)