全生連12・3〜4
来年度予算要求中央行動

「家賃高騰はない」に非難

データばかりでなく実態見よ

　全国生活と健康を守る会連合会は１２月３〜４日、２０２６年度予算要求中央行動を衆議院第２議員会館で行い、全国からのべ１６５人が参加しました。生活保護、国民健康保険、介護保険・年金、災害・原発に関する要求、就学援助・学校教育、公営住宅の要求など、各地の切実な実態を基に要求しました。（前田美津恵）

交渉前に国会前で宣伝

　生活保護引き下げ違憲訴訟で国が最高裁で負けたにもかかわらず、減額分を補償しない対応に「全額補償を」「当事者の声を聞け」と抗議の声を上げ、国会での議論を議員に呼びかける宣伝を議員会館前で行いました。

基準の大幅引き上げを

　生活保護基準の大幅引き上げの要求に対し「５年に１度の統計を基に一般低所得世帯との消費水準の比較で行い、２０２２年検証を反映した上で２３年以降は２３年９月より下がらないようにして、１０月から５００円プラスして特例加算を１５００円にした」と回答。
　参加者から「低所得世帯との比較では、生活保護を利用できるのに利用せずに生活している人を含む比較となり、負のスパイラルになる」「５００円上げたというが、実際には上がっていない人が多い。どうなっているのか」など、保護基準の低さに怒りが沸き起こりました。
　「今の住宅基準では入れる家がなく生活費を当てている。基準引き上げを」の要求に「家賃が上がっているデータはない」と回答し、参加者が一斉に抗議する場面がありました。

義援金を収入認定するな

　「能登半島地震で被災した生活保護利用者のうち義援金が入ったからと７４件が保護を廃止された。自立更生計画書が認められれば収入認定しないというが、見通しもなく書けない」「阪神淡路大震災での被災者に東京は義援金を収入認定しない扱いにして、今も有効だ」と、収入認定除外することを求めました。
　担当者は時折、「理解できる」と言いつつも、実態を見て対応することを拒む回答ばかりでした。「友人が死んでも香典がなくて行けない。これで憲法２５条のいう『健康で文化的な最低限度の生活』か。統計では済まされない基本的な考え方を持ちなさい」と迫る場面がありました。

(2025年12月14日号「守る新聞」)