高市政権の「大義なき解散」

命と暮らし第１の政治へ転換を

衆院選・私の要求

　高市早苗首相は１月２３日、通常国会の冒頭で衆院を解散しました。しかし、「大義なき解散」「党利党略」などの批判や「国民軽視だ」と怒りの声が上がっています。高市政権に鉄槌を下し、今もなお苦しい生活を強いられている人たちの切なる要求を実現していく総選挙にしましょう。

公営住宅の大量建設を
東京都板橋区　加藤勝治

　板橋区に住む７３歳の独身男性の話です。
　６畳１間、風呂なし月４万５０００円のアパートで暮らしています。収入は年金とアルバイトの月１３万円ぐらい。古いアパートだが、２年ごとの更新時には家賃２か月分の更新料がかかり、それを貯めるのも大変なことで、急な出費があると食費や付き合いなどを抑えざるを得ないということです。
　さらに、「都営住宅に１３年は応募しているが落選続きだ。体が動くうちはアルバイトができるから今のアパートで暮らせるが、それができなくなるとを思うととても不安だ。加えて７０歳を超えると業者は貸し渋り、転居先を探すのは極めて困難になり、劣悪な居住環境でも引っ越しできなくなる」と。そして「高齢でも体が不自由でも安心して暮らせる良質な公営住宅の大量建設を切望している」と訴えました。
　高価なイスラエルの殺人兵器を購入するのではなく、必要なのは「衣・食・住＝命と暮らし」を第１とする政治です。

国保料大幅に引き下げよ
静岡県磐田市　神崎伸子

　静岡市に住む７４歳の男性は「私は年金生活者。国民健康保険料を払うためにアルバイトをしている。服は４年も購入していない。食費はもっぱら半額セール。６０代のバイク販売業をしている妻とは、風呂の回数も減らし、買い物は安くなってから行く」と話します。
　国保の加入者は社会保険や後期高齢者医療制度に入れない人で、零細事業者も多く国保料が払えない人も多くいます。原因は国保料の計算方法が不合理で、所得に応じた保険料ではないからです。
　社会保険料は給与に応じて天引されますし、後期高齢者医療の保険料も年金から天引きをします。しかし、国保は所得お構いなしの課税方法。人数で課税する人頭税とも言え、家族の多い低所得層では払えません。
　こうした苦しい世帯では、所得は生活費に使い、残った分で社会保障、税金などに回さざるを得ません。この事実に背を向け、国保会計が赤字だから国民負担を増やすなど、国民いじめです。
　国保問題は命の問題です。社会保障費を敵視する高市内閣を退陣させましょう。

(2026年2月1日号「守る新聞」)