年金400万円未満、住民税申告で減税

大阪　吹田　自主申告書き込み会

　国税庁は納税者をデジタル化へ誘導し、現場では「申告書が送られてこない」と様変わりする確定申告のなか、吹田生活と健康を守る会での取り組みを菅野雅之事務局長が報告します。

納税者を虫けら扱い

　税務署は昨年、申告書の控えに収受印を押すことをやめ、「受け付けたということを知らせる一枚の紙は渡すが、受け付けたことを示す証拠ではないと」詭弁（きべん）を使いました。それでも昨年は窓口で本体の受付業務を行っていました。
　今年の確定申告が始まった２月１６日以降、申告書の提出は、同じ部屋の別に置かれたファイルに本体の申告書を入れて、納付税額がある人が入れる箱と還付などをする人の箱のどちらかに入れるように変えました。昨年は渡していた「申告書等を受付けました」という紙は目立たないところに置かれ、「受付けたという紙は今回はないのか」と聞いて初めて案内人が「ここにある」と、場所を明らかにしました。申告を行う納税者を、虫けらのように扱うことに納税者は憤慨（ふんがい）しています。

書き込み会で入会

　確定申告書「書き込み会」が２月１５日、開かれ、他県から越してきたという７０代の松尾良夫（仮名）夫婦が、生健会のチラシを持って参加しました。
　夫は、年金４００万円未満で還付の対象になる金額がなかったので確定申告は必要でないことが分かりましたが、市民税は申告しないと多額の市民税がくることから、生命保険料控除や地震保険料控除、さらに医療費控除の計算へと移りました。こうして自主申告の計算をしていくと市民税が安くなることが分かりました。
　税務署からもらってきた申告用紙は、妻の方で使うことになりました。妻は公的年金は少ないのですが、満期になった生命保険金を、分割して年金方式で受け取るやり方をしていて源泉徴収されている記載があり、申告すれば還付してもらえることが分かり、還付申告を出すことになりました。
　生健会は学びながら自主申告すること、暮らしについても話ができる場として多くの人が活用していることを話し、この出会いを契機に会員になることを勧めると、松尾夫婦は「助かりました」と喜んで入会しました。

(2026年3月9日号「守る新聞」)