福岡高裁　那覇支部　原告逆転勝訴

さらに審査請求で国を追いつめよう！　沖縄

　福岡高裁那覇支部は２月２６日、生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告逆転勝訴を言い渡しました。沖縄県生活と健康を守る会連合会の仲西常雄会長から沖縄勝訴の報告です。

傍聴席は満席

　生活保護基準引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２月２６日、に言い渡されました。
　傍聴席は３０人を超える満席状態の中、福岡高裁那覇支部の菊池浩明裁判長は、減額処分を違法と認定し、取り消しを命じました。判決後、裁判所向かいの城岳（ぐすくだけ）公園で報告集会が開かれ、「国は全額補償せよ」「生活保護基準を引き上げよ」などのプラカードを掲げて、４０人を超える沖縄憲法２５条の会の支援者が参加し、勝利判決を喜び、大きな拍手喝采がおこりました。

最高裁に沿った判決

　判決は「デフレ調整について物価変動率のみを直接の指標としており、専門的知見と整合性を欠く」と指摘。「厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱、濫用があり生活保護法に違反」と判断しました。
　大井琢弁護士は、最高裁判決に沿ったコピペ判決であり、「ゆがみ調整」については違法を認めていない。ただ、厚労相は減額分の全額補償はしないと決めており、今後問題として取り上げていきたいと語りました。

国に判決を守らせよう

　２０１４年１０月に提訴し、那覇地裁は２３年１２月に減額は適法だとして請求を棄却しました。控訴審では、最高裁が昨年６月に減額は違法であるとの統一判断を出したことを受けて、今年１月１５日に結審。提訴から１１年余の長期の間に原告９人のうち３人がすでに死亡しています。
　集会参加者から「国は最高裁判決に従わず、新たな減額基準を持ち出し補償額を半分に値切り、原告とそのほかの利用者を差別した補償額を決めているのは理不尽だ。司法、立法、行政の三権分立の原則に反し、生活保護法第２条の無差別平等の原則にも反するもので許せない」との声が上がりました。今後とも、運動が大切であることを確認し、支援を継続することを誓い合いました。

(2026年3月15日号「守る新聞」)